当中間連結会計期間における日本経済は、賃上げの継続による所得環境の改善や設備投資の増加を背景に、内需を中心に底堅く推移しました。一方で、物価の高止まりが実質購買力の重しとなるなど、回復ペースには依然として緩やかさが残りました。世界経済につきましては、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢を背景とした地政学的リスクの高まりに起因する原油価格の変動、不安定な為替相場など、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。さらに、米国を発端とする通商政策の見直しや各国で進む脱炭素政策の再評価は、世界経済の不確実性を一段と増大させております。こうした背景から、短期的には一部の企業が設備投資に対して慎重になる可能性がありますが、中長期的には脱炭素化の流れが続くと考えられ、引き続き企業の設備投資の拡大が期待されております。
当中間連結会計期間において、主に国内でのデシカント除湿機の売上が増加したことにより、売上高は18,132百万円(前年同期比30.5%増)となりました。利益面につきましては、主に売上の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は2,562百万円(同26.1%増)となりました。受取利息及び受取配当金を45百万円、助成金収入を213百万円、支払利息を45百万円計上したこと等により、経常利益は2,848百万円(同43.4%増)、国内新工場に関する補助金収入744百万円を計上したこと等により、税金等調整前中間純利益は3,597百万円(同81.6%増)となりました。法人税等合計で908百万円、非支配株主に帰属する中間純利益133百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2,555百万円(同70.8%増)となりました。
当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージンを重要な経営指標としております。当中間連結会計期間におけるEBITDAマージンは17.0%(前年同期は18.0%)となりました。
2026/08/07 15:43
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