半期報告書-第62期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、賃上げの継続による所得環境の改善や設備投資の増加を背景に、内需を中心に底堅く推移しました。一方で、物価の高止まりが実質購買力の重しとなるなど、回復ペースには依然として緩やかさが残りました。世界経済につきましては、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢を背景とした地政学的リスクの高まりに起因する原油価格の変動、不安定な為替相場など、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。さらに、米国を発端とする通商政策の見直しや各国で進む脱炭素政策の再評価は、世界経済の不確実性を一段と増大させております。こうした背景から、短期的には一部の企業が設備投資に対して慎重になる可能性がありますが、中長期的には脱炭素化の流れが続くと考えられ、引き続き企業の設備投資の拡大が期待されております。
当中間連結会計期間において、主に国内でのデシカント除湿機の売上が増加したことにより、売上高は18,132百万円(前年同期比30.5%増)となりました。利益面につきましては、主に売上の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は2,562百万円(同26.1%増)となりました。受取利息及び受取配当金を45百万円、助成金収入を213百万円、支払利息を45百万円計上したこと等により、経常利益は2,848百万円(同43.4%増)、国内新工場に関する補助金収入744百万円を計上したこと等により、税金等調整前中間純利益は3,597百万円(同81.6%増)となりました。法人税等合計で908百万円、非支配株主に帰属する中間純利益133百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2,555百万円(同70.8%増)となりました。
当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージンを重要な経営指標としております。当中間連結会計期間におけるEBITDAマージンは17.0%(前年同期は18.0%)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,329百万円増加し、50,526百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が490百万円減少したこと、電子記録債権が2,100百万円増加したこと、建設仮勘定(「その他」)が1,016百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,445百万円増加し、17,418百万円となりました。この主な要因は、運転資金の増加に伴う資金調達に加え、配当金の支払及び自己株式取得を目的とした短期借入金が5,100百万円増加、電子記録債務が2,264百万円、契約負債が947百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ883百万円増加し、33,108百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が1,165百万円、円安の影響により為替換算調整勘定が643百万円増加したこと、自己株式を999百万円取得したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の増減額は△344百万円となりました。(前中間連結会計期間は△94百万円)
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出したキャッシュ・フローは2,679百万円となりました(前中間連結会計期間は1,730百万円の収入)。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益3,597百万円、減価償却費523百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額2,081百万円、棚卸資産の増減額661百万円、仕入債務の増減額2,194百万円、契約負債の増減額1,040百万円、法人税等の支払額716百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出したキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ443百万円減少し、644百万円となりました。これは投資有価証券の取得による支出が24百万円、有形固定資産の取得による支出が1,547百万円、補助金の受取額が744百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られたキャッシュ・フローは2,584百万円となりました(前中間連結会計期間は291百万円の支出)。これは短期借入金の純増が5,100百万円、長期借入金の返済による支出が155百万円、配当金の支払額1,390百万円、自己株式の取得による支出999百万円等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は170百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間における受注高合計は15,564百万円(前中間連結会計期間比27.7%減)となりました。
デシカント除湿機は、主に前年に計上した国内での大型案件の反動減により、受注高は8,814百万円(国内3,834百万円、海外4,979百万円。前中間連結会計期間比43.3%減)となりました。
VOC濃縮装置は、主に中国における受注増により、受注高は4,858百万円(国内404百万円、海外4,454百万円。前中間連結会計期間比1.9%増)となりました。