訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次の
とおりであります。
① 財政状態の状況
第58期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は22,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,170百万円増加致しました。これは主に、現金及び預金の増加(7,674百万円から9,803百万円へ2,128百万円の増加)、売上の増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加(4,214百万円から5,970百万円へ1,755百万円の増加)及び受注増加に伴う仕掛品の増加(707百万円から841百万円へ133百万円の増加)、原材料及び貯蔵品の増加(1,645百万円から2,208百万円へ563百万円の増加)等によるものです。固定資産は8,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加致しました。これは主に連結子会社でリース資産(純額)の増加(119百万円から513百万円へ394百万円の増加)、機械装置及び運搬具での減価償却が進んだことによる減少(1,391百万円から1,175百万円へ215百万円の減少)等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は10,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,388百万円増加致しました。これは主に、売上原価の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加(1,515百万円から1,839百万円へ323百万円の増加)、電子記録債務の増加(1,351百万円から1,961百万円へ610百万円の増加)、機動的な資金調達のための短期借入金の増加(750百万円から1,690百万円へ940百万円の増加)、利益の増加に伴う未払法人税等の増加(110百万円から505百万円へ394百万円の増加)によるものです。一方で、固定負債は2,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円減少致しました。これは、長期借入金の減少(2,956百万円から2,045百万円へ910百万円の減少)、リース債務の増加(88百万円から456百万円へ368百万円の増加)等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は17,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,651百万円増加致しました。これは主に、利益剰余金の増加(親会社株主に帰属する当期純利益3,908百万円)及び為替換算調整勘定の増加(864百万円から1,186百万円へ322百万円の増加)、自己株式の取得(569百万円)等によるものです。
第59期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は24,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,197百万円増加致しました。これは主に、現金及び預金の増加(9,803百万円から10,712百万円へ909百万円の増加)、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(5,970百万円から6,184百万円へ213百万円の増加)及び受注増加に伴う仕掛品の増加(841百万円から1,286百万円へ444百万円の増加)、原材料及び貯蔵品の増加(2,208百万円から3,108百万円へ899百万円の増加)等によるものです。固定資産は9,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ523百万円増加致しました。これは主に建設仮勘定の増加(191百万円から654百万円へ463百万円の増加)等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は11,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円増加致しました。これは主に、短期借入金の増加(1,690百万円から2,140百万円へ450百万円の増加)、契約負債の増加(1,628百万円から2,251百万円へ623百万円の増加)によるものです。一方で、固定負債は2,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円減少致しました。これは、長期借入金の減少(2,045百万円から1,535百万円へ510百万円の減少)等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は20,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,649百万円増加致しました。これは主に、利益剰余金の増加(親会社株主に帰属する四半期純利益1,818百万円)及び為替換算調整勘定の増加(1,186百万円から2,026百万円へ840百万円の増加)等によるものです。
② 経営成績の状況
第58期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナワクチン接種の進展による行動制限の緩和に伴い経済活動が 活性化し、総じて回復基調が続きましたが、原燃料価格の高騰、半導体の供給不足や物流の混乱が深刻化しました。一方で、脱炭素化の世界的な流れはさらに加速しており、各国政府による公共投資及び企業による設備投資の拡大が引き続き期待されております。特に自動車の電動化は今後さらに加速し、電池分野も含めた市場規模が拡大することが見込まれております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2022年12月期より、新中期経営計画「Regeneration 1」をスタートさせ、その目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。
当連結会計年度の売上高は、アジア・ヨーロッパにおける電池分野において増大する需要に先行して対応すべく、海外子会社においてデシカント除湿機の供給能力の拡大を図り、それらを受注・売上の増加につなげたことにより、24,890百万円(前連結会計年度比43.0%増)となりました。
一方、利益面につきましては、社内及びグループ内の管理体制の整備に伴い人件費をはじめとする管理費や 世界的な物流費高騰に伴い運賃が増加したものの、売上増加に伴い売上総利益が増加したことから、営業利益は4,604百万円(同149.2%増)、経常利益は4,783百万円(同131.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,908百万円(同130.5%増)となりました。
第59期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和され景気が穏やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下で、当社グループは、2022年12月期より、新中期経営計画「Regeneration 1」をスタートさせ、その目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、国内・外ともに主力製品の売上が伸長したことなどにより、12,610百万円となりました。
一方、利益面につきましては、社内及びグループ内の管理体制の整備に伴い人件費をはじめとする管理費や 世界的な物流費高騰に伴い運賃が増加したものの、売上増加に伴い売上総利益が増加したことから、営業利益は2,156百万円、経常利益は2,287百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,818百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第58期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,128百万円増加致しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,349百万円(前連結会計年度は3,396百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上4,762百万円、減価償却費の計上896百万円、売上債権の増加1,903百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は595百万円(前連結会計年度は268百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により568百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は818百万円(前連結会計年度は876百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出1,426百万円、短期借入金の純増940百万円、自己株式の取得により569百万円等を支出したことによるものであります。
第59期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ975百万円増加致しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,396百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上2,251百万円、減価償却費の計上430百万円、売上債権の減少241百万円、棚卸資産の増加908百万円、法人税等の支払額670百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は601百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により662百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は207百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出612百万円、短期借入金の純増450百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであるため、製品別に記載しております。
(a)生産実績
第58期連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
(注)生産金額は販売価格により表示しております。
(b)受注実績
第58期連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
(c)販売実績
第58期連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) 総販売額に対する割合が10%以上の主要な販売先がないため、相手先別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりとなります。
第58期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、24,890百万円(前年同期比43.0%増)となりました。これは、アジア・ヨーロッパにおける電池分野において増大する需要に先行して対応すべく、海外子会社においてデシカント除湿機の供給能力の拡大を図り、それらを受注・売上の増加につなげたことによるものであります。
当連結会計年度における売上原価は、14,841百万円(前年同期比33.1%増)となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は10,049百万円(前年同期比60.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、5,444百万円(前年同期比23.7%増)となりました。これは主に、社内及びグループ内の管理体制の整備に伴い人件費をはじめとする管理費や世界的な物流費高騰に伴い運賃が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は4,604百万円(前年同期比149.2%増)となりました。
(売上高営業利益率)
当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要なKPIとして管理しております。
デシカント除湿機販売注力による主力市場での売上拡大戦略等が奏功し、売上高が43.0%(前年同期は12.0%)増加した一方、社内及びグループ内の管理体制の整備に伴い人件費をはじめとする管理費や世界的な物流費高騰に伴い運賃が増加したこと等により販売費及び一般管理費が23.7%(前年同期は29.2%)増加したため、当連結会計年度における売上高営業利益率は、18.5%(前年同期は10.6%)となりました。売上高の拡大及び原価低減を図ることにより売上高営業利益率の維持改善を見込みます。
(営業外損益、経常利益及び経常利益率)
当連結会計年度の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として為替差益が101百万円、営業外費用として支払利息が40百万円となり、経常利益は4,783百万円(前年同期比131.8%増)となりました。売上高経常利益率は19.2%(前年同期は11.9%)となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当連結会計年度の特別損益の主な内訳は、特別損失として固定資産除却損が21百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は915百万円、法人税等調整額は△61百万円となりました。この結果、当期純利益は3,908百万円(前年同期比130.5%増)となりました。
(EBITDAマージン)
前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージンを重要な経営指標としております。当連結会計年度におけるEBITDAマージンは前連結会計年度の15.3%から6.8ポイント上昇し、22.1%となりました。
第59期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、12,610百万円となりました。これは、アジア・ヨーロッパにおける電池分野において増大する需要に先行して対応すべく、主に海外子会社においてデシカント除湿機の供給能力の拡大による、受注・売上の増加が当期も継続していることによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、7,195百万円となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は5,414百万円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、3,258百万円となりました。これは主に、社内及びグループ内の管理体制の整備に伴い人件費をはじめとする管理費や世界的な物流費高騰に伴い運賃が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は2,156百万円となりました。
(売上高営業利益率)
当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要なKPIとして管理しております。
デシカント除湿機販売注力による主力市場でのシェア拡大戦略等が奏功し、売上高が増加した一方、社内及びグループ内の管理体制の整備に伴い人件費をはじめとする管理費や世界的な物流費高騰に伴い運賃が増加したこと等により販売費及び一般管理費が増加したため、当第2四半期連結累計期間における売上高営業利益率は、17.1%となりました。売上高の拡大及び原価低減を図ることにより売上高営業利益率の維持改善を見込みます。
(営業外損益、経常利益及び経常利益率)
当第2四半期連結累計期間の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として為替差益が90百万円、営業外費用として支払利息が21百万円となり、経常利益は2,287百万円となりました。売上高経常利益率は18.1%となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当第2四半期連結累計期間の特別損益の主な内訳は、特別損失として訴訟関連損失27百万円、固定資産除却損が8百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は561百万円、法人税等調整額は△128百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,818百万円となりました。
(EBITDAマージン)
前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージンを重要な経営指標としております。当第2四半期連結累計期間におけるEBITDAマージンは、20.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
第58期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(a) キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産能力拡大のための生産設備や生産性を向上させるための情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において9,517百万円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
第59期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(a) キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産能力拡大のための生産設備や生産性を向上させるための情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結会計期間末において10,492百万円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次の
とおりであります。
① 財政状態の状況
第58期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は22,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,170百万円増加致しました。これは主に、現金及び預金の増加(7,674百万円から9,803百万円へ2,128百万円の増加)、売上の増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加(4,214百万円から5,970百万円へ1,755百万円の増加)及び受注増加に伴う仕掛品の増加(707百万円から841百万円へ133百万円の増加)、原材料及び貯蔵品の増加(1,645百万円から2,208百万円へ563百万円の増加)等によるものです。固定資産は8,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加致しました。これは主に連結子会社でリース資産(純額)の増加(119百万円から513百万円へ394百万円の増加)、機械装置及び運搬具での減価償却が進んだことによる減少(1,391百万円から1,175百万円へ215百万円の減少)等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は10,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,388百万円増加致しました。これは主に、売上原価の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加(1,515百万円から1,839百万円へ323百万円の増加)、電子記録債務の増加(1,351百万円から1,961百万円へ610百万円の増加)、機動的な資金調達のための短期借入金の増加(750百万円から1,690百万円へ940百万円の増加)、利益の増加に伴う未払法人税等の増加(110百万円から505百万円へ394百万円の増加)によるものです。一方で、固定負債は2,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円減少致しました。これは、長期借入金の減少(2,956百万円から2,045百万円へ910百万円の減少)、リース債務の増加(88百万円から456百万円へ368百万円の増加)等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は17,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,651百万円増加致しました。これは主に、利益剰余金の増加(親会社株主に帰属する当期純利益3,908百万円)及び為替換算調整勘定の増加(864百万円から1,186百万円へ322百万円の増加)、自己株式の取得(569百万円)等によるものです。
第59期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は24,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,197百万円増加致しました。これは主に、現金及び預金の増加(9,803百万円から10,712百万円へ909百万円の増加)、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(5,970百万円から6,184百万円へ213百万円の増加)及び受注増加に伴う仕掛品の増加(841百万円から1,286百万円へ444百万円の増加)、原材料及び貯蔵品の増加(2,208百万円から3,108百万円へ899百万円の増加)等によるものです。固定資産は9,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ523百万円増加致しました。これは主に建設仮勘定の増加(191百万円から654百万円へ463百万円の増加)等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は11,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円増加致しました。これは主に、短期借入金の増加(1,690百万円から2,140百万円へ450百万円の増加)、契約負債の増加(1,628百万円から2,251百万円へ623百万円の増加)によるものです。一方で、固定負債は2,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円減少致しました。これは、長期借入金の減少(2,045百万円から1,535百万円へ510百万円の減少)等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は20,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,649百万円増加致しました。これは主に、利益剰余金の増加(親会社株主に帰属する四半期純利益1,818百万円)及び為替換算調整勘定の増加(1,186百万円から2,026百万円へ840百万円の増加)等によるものです。
② 経営成績の状況
第58期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナワクチン接種の進展による行動制限の緩和に伴い経済活動が 活性化し、総じて回復基調が続きましたが、原燃料価格の高騰、半導体の供給不足や物流の混乱が深刻化しました。一方で、脱炭素化の世界的な流れはさらに加速しており、各国政府による公共投資及び企業による設備投資の拡大が引き続き期待されております。特に自動車の電動化は今後さらに加速し、電池分野も含めた市場規模が拡大することが見込まれております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2022年12月期より、新中期経営計画「Regeneration 1」をスタートさせ、その目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。
当連結会計年度の売上高は、アジア・ヨーロッパにおける電池分野において増大する需要に先行して対応すべく、海外子会社においてデシカント除湿機の供給能力の拡大を図り、それらを受注・売上の増加につなげたことにより、24,890百万円(前連結会計年度比43.0%増)となりました。
一方、利益面につきましては、社内及びグループ内の管理体制の整備に伴い人件費をはじめとする管理費や 世界的な物流費高騰に伴い運賃が増加したものの、売上増加に伴い売上総利益が増加したことから、営業利益は4,604百万円(同149.2%増)、経常利益は4,783百万円(同131.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,908百万円(同130.5%増)となりました。
第59期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和され景気が穏やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下で、当社グループは、2022年12月期より、新中期経営計画「Regeneration 1」をスタートさせ、その目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、国内・外ともに主力製品の売上が伸長したことなどにより、12,610百万円となりました。
一方、利益面につきましては、社内及びグループ内の管理体制の整備に伴い人件費をはじめとする管理費や 世界的な物流費高騰に伴い運賃が増加したものの、売上増加に伴い売上総利益が増加したことから、営業利益は2,156百万円、経常利益は2,287百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,818百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第58期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,128百万円増加致しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,349百万円(前連結会計年度は3,396百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上4,762百万円、減価償却費の計上896百万円、売上債権の増加1,903百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は595百万円(前連結会計年度は268百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により568百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は818百万円(前連結会計年度は876百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出1,426百万円、短期借入金の純増940百万円、自己株式の取得により569百万円等を支出したことによるものであります。
第59期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ975百万円増加致しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,396百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上2,251百万円、減価償却費の計上430百万円、売上債権の減少241百万円、棚卸資産の増加908百万円、法人税等の支払額670百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は601百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により662百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は207百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出612百万円、短期借入金の純増450百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであるため、製品別に記載しております。
(a)生産実績
第58期連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
| 生産品目 | 第58期連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 生産高 (百万円) | 前期比 (%) | |
| デシカント除湿機 | 13,029 | 114.1 |
| VOC濃縮装置 | 6,433 | 115.9 |
| その他 | 2,110 | 114.8 |
| 合計 | 21,573 | 114.7 |
(注)生産金額は販売価格により表示しております。
(b)受注実績
第58期連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
| 受注品目 | 第58期連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |||
| 受注高 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) | |
| デシカント除湿機 | 15,142 | 119.4 | 5,258 | 86.9 |
| VOC濃縮装置 | 7,807 | 126.5 | 3,472 | 161.0 |
| その他 | 2,836 | 133.3 | 947 | 194.5 |
| 合計 | 25,786 | 122.9 | 9,678 | 111.3 |
(c)販売実績
第58期連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| 販売品目 | 第58期連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| デシカント除湿機 | 15,931 | 160.3 |
| VOC濃縮装置 | 6,539 | 119.0 |
| その他 | 2,419 | 122.8 |
| 合計 | 24,890 | 143.0 |
(注) 総販売額に対する割合が10%以上の主要な販売先がないため、相手先別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりとなります。
第58期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、24,890百万円(前年同期比43.0%増)となりました。これは、アジア・ヨーロッパにおける電池分野において増大する需要に先行して対応すべく、海外子会社においてデシカント除湿機の供給能力の拡大を図り、それらを受注・売上の増加につなげたことによるものであります。
当連結会計年度における売上原価は、14,841百万円(前年同期比33.1%増)となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は10,049百万円(前年同期比60.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、5,444百万円(前年同期比23.7%増)となりました。これは主に、社内及びグループ内の管理体制の整備に伴い人件費をはじめとする管理費や世界的な物流費高騰に伴い運賃が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は4,604百万円(前年同期比149.2%増)となりました。
(売上高営業利益率)
当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要なKPIとして管理しております。
デシカント除湿機販売注力による主力市場での売上拡大戦略等が奏功し、売上高が43.0%(前年同期は12.0%)増加した一方、社内及びグループ内の管理体制の整備に伴い人件費をはじめとする管理費や世界的な物流費高騰に伴い運賃が増加したこと等により販売費及び一般管理費が23.7%(前年同期は29.2%)増加したため、当連結会計年度における売上高営業利益率は、18.5%(前年同期は10.6%)となりました。売上高の拡大及び原価低減を図ることにより売上高営業利益率の維持改善を見込みます。
(営業外損益、経常利益及び経常利益率)
当連結会計年度の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として為替差益が101百万円、営業外費用として支払利息が40百万円となり、経常利益は4,783百万円(前年同期比131.8%増)となりました。売上高経常利益率は19.2%(前年同期は11.9%)となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当連結会計年度の特別損益の主な内訳は、特別損失として固定資産除却損が21百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は915百万円、法人税等調整額は△61百万円となりました。この結果、当期純利益は3,908百万円(前年同期比130.5%増)となりました。
(EBITDAマージン)
前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージンを重要な経営指標としております。当連結会計年度におけるEBITDAマージンは前連結会計年度の15.3%から6.8ポイント上昇し、22.1%となりました。
第59期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、12,610百万円となりました。これは、アジア・ヨーロッパにおける電池分野において増大する需要に先行して対応すべく、主に海外子会社においてデシカント除湿機の供給能力の拡大による、受注・売上の増加が当期も継続していることによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、7,195百万円となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は5,414百万円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、3,258百万円となりました。これは主に、社内及びグループ内の管理体制の整備に伴い人件費をはじめとする管理費や世界的な物流費高騰に伴い運賃が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は2,156百万円となりました。
(売上高営業利益率)
当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要なKPIとして管理しております。
デシカント除湿機販売注力による主力市場でのシェア拡大戦略等が奏功し、売上高が増加した一方、社内及びグループ内の管理体制の整備に伴い人件費をはじめとする管理費や世界的な物流費高騰に伴い運賃が増加したこと等により販売費及び一般管理費が増加したため、当第2四半期連結累計期間における売上高営業利益率は、17.1%となりました。売上高の拡大及び原価低減を図ることにより売上高営業利益率の維持改善を見込みます。
(営業外損益、経常利益及び経常利益率)
当第2四半期連結累計期間の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として為替差益が90百万円、営業外費用として支払利息が21百万円となり、経常利益は2,287百万円となりました。売上高経常利益率は18.1%となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当第2四半期連結累計期間の特別損益の主な内訳は、特別損失として訴訟関連損失27百万円、固定資産除却損が8百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は561百万円、法人税等調整額は△128百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,818百万円となりました。
(EBITDAマージン)
前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージンを重要な経営指標としております。当第2四半期連結累計期間におけるEBITDAマージンは、20.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
第58期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(a) キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産能力拡大のための生産設備や生産性を向上させるための情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において9,517百万円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
第59期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(a) キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産能力拡大のための生産設備や生産性を向上させるための情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結会計期間末において10,492百万円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
