有価証券報告書-第61期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は33,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,496百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加(14,442百万円から15,505百万円へ1,063百万円の増加)、売上の増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加(6,883百万円から9,327百万円へ2,443百万円の増加)及び米国でのバッテリー向けデシカント除湿機の大型案件の売上計上に伴う商品及び製品の減少(2,509百万円から1,120百万円へ1,388百万円の減少)等によるものです。固定資産は14,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,905百万円増加いたしました。これは主に国内新工場の竣工に伴い建物及び構築物(純額)が1,805百万円増加したこと、在外子会社の新工場建設に伴い建設仮勘定が679百万円、土地が309百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は14,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,300百万円増加いたしました。これは主に、国内新工場への設備投資及び運転資金の確保を目的とした借入を実施したことにより、短期借入金が3,200百万円増加したことによるものです。一方で、固定負債は1,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が250百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は32,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,266百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が2,020百万円増加したこと、円安の進行により為替換算調整勘定が1,163百万円増加したこと、自己株式を999百万円取得したことによる減少等によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、ウクライナ・中東等の地政学的リスクの長期化、エネルギー価格、原材料価格の高止まり、不安定な為替相場に加えて、米国による関税を始めとした通商政策の見直しや中国経済の停滞継続等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。さらに、米国による脱炭素政策の見直しにより、脱炭素関連への投資の不確実性が高い状態が継続しております。
このような中、当連結会計年度におきましては、中国経済の停滞が引き続き影響し、中国向けのデシカント除湿機とVOC濃縮装置の売上が大幅に減少し、また、前年の大型案件の反動で欧州のVOC濃縮装置の売上が大幅に減少しましたが、国内及び北米におけるデシカント除湿機とVOC濃縮装置の売上が増加したことにより、売上高は34,322百万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。利益面につきましては、国内でのデシカント除湿機を中心とした利益率の高い案件の増加により売上総利益が増加したことから、営業利益は4,530百万円(同12.4%増)となりました。受取利息及び受取配当金を105百万円計上したこと、為替差損を201百万円計上したこと等により、経常利益は4,494百万円(同7.3%増)、税金等調整前当期純利益は4,658百万円(同10.3%増)となりました。法人税等合計で1,168百万円、非支配株主に帰属する当期純利益34百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,455百万円(同3.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,104百万円減少し、3,464百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,658百万円、棚卸資産の増減額1,387百万円、減価償却費980百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額2,050百万円、法人税等の支払額973百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出したキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ674百万円増加し、3,172百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が3,330百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支得られたキャッシュ・フローは、129百万円(前連結会計年度は2,058百万円の支出)となりました。これは短期借入金が3,200百万円増加したこと、配当金の支払いが1,434百万円、自己株式の取得による支出が999百万円、長期借入金の返済による支出が525百万円あったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであるため、製品別に記載しております。
当連結会計年度において、受注残高実績に著しい変動がありました。
VOC濃縮装置におきましては、受注高が国内での前期の大型案件の反動等により減少したこと、一方で売上高は、当該案件等の売上計上等により増加したことによるものであります。
また、その他におきましては、受注高が韓国での前期の大型案件の反動等により減少したこと、一方で売上高は、当該案件の売上計上等による増加であります。
(a)生産実績
(注)生産金額は販売価格により表示しております。
(b)受注実績
(c)販売実績
(注) 総販売額に対する割合が10%以上の主要な販売先がないため、相手先別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりとなります。
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、34,322百万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。これは、中国経済の停滞が引き続き影響し、中国向けのデシカント除湿機とVOC濃縮装置の売上が大幅に減少し、また、前年の大型案件の反動で欧州のVOC濃縮装置の売上が大幅に減少しましたが、国内及び北米におけるデシカント除湿機とVOC濃縮装置の売上が増加したことによるものであります。当連結会計年度における売上原価は、22,650百万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は11,672百万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、7,141百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う運賃の増加、賞与引当金繰入額の増加によるものであります。この結果、営業利益は4,530百万円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。
(売上高営業利益率)
当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要なKPIとして管理しております。
前年度に比べ、売上総利益率は34.0%と横ばいとなりました。一方で販売費及び一般管理費の伸びを最小限に抑えた結果、販売費及び一般管理費の売上高比率は20.8%(前連結会計年度は21.4%)に低下し、当連結会計年度における売上高営業利益率は、13.2%(前連結会計年度は12.6%)に好転しました。
(営業外損益、経常利益及び経常利益率)
当連結会計年度の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として主に受取利息及び配当金が105百万円、営業外費用として為替差損が201百万円あり、経常利益は4,494百万円(前連結会計年度比7.3%増)となりました。売上高経常利益率は13.1%(前連結会計年度は13.1%)となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当連結会計年度の特別損益の主な内訳は、特別利益として補助金収入が260百万円、特別損失としてリース解約損が74百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は1,133百万円、法人税等調整額は34百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は34百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,455百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
(EBITDAマージン及びROE)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージン及びROE(自己資本利益率)を重要な経営指標としております。当連結会計年度におけるEBITDAマージンは前連結会計年度の15.6%から0.5ポイント上昇し16.1%に、ROEは前連結会計年度の11.8%から0.7ポイント下降し11.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産能力拡大のための生産設備や生産性を向上させるための情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において14,958百万円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は33,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,496百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加(14,442百万円から15,505百万円へ1,063百万円の増加)、売上の増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加(6,883百万円から9,327百万円へ2,443百万円の増加)及び米国でのバッテリー向けデシカント除湿機の大型案件の売上計上に伴う商品及び製品の減少(2,509百万円から1,120百万円へ1,388百万円の減少)等によるものです。固定資産は14,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,905百万円増加いたしました。これは主に国内新工場の竣工に伴い建物及び構築物(純額)が1,805百万円増加したこと、在外子会社の新工場建設に伴い建設仮勘定が679百万円、土地が309百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は14,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,300百万円増加いたしました。これは主に、国内新工場への設備投資及び運転資金の確保を目的とした借入を実施したことにより、短期借入金が3,200百万円増加したことによるものです。一方で、固定負債は1,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が250百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は32,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,266百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が2,020百万円増加したこと、円安の進行により為替換算調整勘定が1,163百万円増加したこと、自己株式を999百万円取得したことによる減少等によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、ウクライナ・中東等の地政学的リスクの長期化、エネルギー価格、原材料価格の高止まり、不安定な為替相場に加えて、米国による関税を始めとした通商政策の見直しや中国経済の停滞継続等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。さらに、米国による脱炭素政策の見直しにより、脱炭素関連への投資の不確実性が高い状態が継続しております。
このような中、当連結会計年度におきましては、中国経済の停滞が引き続き影響し、中国向けのデシカント除湿機とVOC濃縮装置の売上が大幅に減少し、また、前年の大型案件の反動で欧州のVOC濃縮装置の売上が大幅に減少しましたが、国内及び北米におけるデシカント除湿機とVOC濃縮装置の売上が増加したことにより、売上高は34,322百万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。利益面につきましては、国内でのデシカント除湿機を中心とした利益率の高い案件の増加により売上総利益が増加したことから、営業利益は4,530百万円(同12.4%増)となりました。受取利息及び受取配当金を105百万円計上したこと、為替差損を201百万円計上したこと等により、経常利益は4,494百万円(同7.3%増)、税金等調整前当期純利益は4,658百万円(同10.3%増)となりました。法人税等合計で1,168百万円、非支配株主に帰属する当期純利益34百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,455百万円(同3.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,104百万円減少し、3,464百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,658百万円、棚卸資産の増減額1,387百万円、減価償却費980百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額2,050百万円、法人税等の支払額973百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出したキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ674百万円増加し、3,172百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が3,330百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支得られたキャッシュ・フローは、129百万円(前連結会計年度は2,058百万円の支出)となりました。これは短期借入金が3,200百万円増加したこと、配当金の支払いが1,434百万円、自己株式の取得による支出が999百万円、長期借入金の返済による支出が525百万円あったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであるため、製品別に記載しております。
当連結会計年度において、受注残高実績に著しい変動がありました。
VOC濃縮装置におきましては、受注高が国内での前期の大型案件の反動等により減少したこと、一方で売上高は、当該案件等の売上計上等により増加したことによるものであります。
また、その他におきましては、受注高が韓国での前期の大型案件の反動等により減少したこと、一方で売上高は、当該案件の売上計上等による増加であります。
(a)生産実績
| 生産品目 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 生産高 (百万円) | 前期比 (%) | |
| デシカント除湿機 | 13,234 | 93.9 |
| VOC濃縮装置 | 6,295 | 73.0 |
| その他 | 2,778 | 116.3 |
| 合計 | 22,308 | 88.9 |
(注)生産金額は販売価格により表示しております。
(b)受注実績
| 受注品目 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |||
| 受注高 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) | |
| デシカント除湿機 | 22,373 | 148.6 | 11,302 | 130.9 |
| VOC濃縮装置 | 7,912 | 75.9 | 3,580 | 66.7 |
| その他 | 3,021 | 54.8 | 1,657 | 48.7 |
| 合計 | 33,307 | 107.5 | 16,540 | 95.0 |
(c)販売実績
| 販売品目 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| デシカント除湿機 | 19,700 | 100.2 |
| VOC濃縮装置 | 9,863 | 103.0 |
| その他 | 4,758 | 167.8 |
| 合計 | 34,322 | 107.0 |
(注) 総販売額に対する割合が10%以上の主要な販売先がないため、相手先別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりとなります。
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、34,322百万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。これは、中国経済の停滞が引き続き影響し、中国向けのデシカント除湿機とVOC濃縮装置の売上が大幅に減少し、また、前年の大型案件の反動で欧州のVOC濃縮装置の売上が大幅に減少しましたが、国内及び北米におけるデシカント除湿機とVOC濃縮装置の売上が増加したことによるものであります。当連結会計年度における売上原価は、22,650百万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は11,672百万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、7,141百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う運賃の増加、賞与引当金繰入額の増加によるものであります。この結果、営業利益は4,530百万円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。
(売上高営業利益率)
当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要なKPIとして管理しております。
前年度に比べ、売上総利益率は34.0%と横ばいとなりました。一方で販売費及び一般管理費の伸びを最小限に抑えた結果、販売費及び一般管理費の売上高比率は20.8%(前連結会計年度は21.4%)に低下し、当連結会計年度における売上高営業利益率は、13.2%(前連結会計年度は12.6%)に好転しました。
(営業外損益、経常利益及び経常利益率)
当連結会計年度の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として主に受取利息及び配当金が105百万円、営業外費用として為替差損が201百万円あり、経常利益は4,494百万円(前連結会計年度比7.3%増)となりました。売上高経常利益率は13.1%(前連結会計年度は13.1%)となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当連結会計年度の特別損益の主な内訳は、特別利益として補助金収入が260百万円、特別損失としてリース解約損が74百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は1,133百万円、法人税等調整額は34百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は34百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,455百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
(EBITDAマージン及びROE)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージン及びROE(自己資本利益率)を重要な経営指標としております。当連結会計年度におけるEBITDAマージンは前連結会計年度の15.6%から0.5ポイント上昇し16.1%に、ROEは前連結会計年度の11.8%から0.7ポイント下降し11.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産能力拡大のための生産設備や生産性を向上させるための情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において14,958百万円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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