有価証券報告書-第60期(2024/01/01-2024/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は30,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,333百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加(11,638百万円から14,442百万円へ2,804百万円の増加)、売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少(8,309百万円から6,883百万円へ1,425百万円の減少)及び受注増加に伴う商品及び製品の増加(1,007百万円から2,509百万円へ1,501百万円の増加)等によるものです。固定資産は12,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加いたしました。これは主に在外子会社の新工場稼動に伴い建物及び構築物(純額)が1,770百万円増加し建設仮勘定が735百万円減少したこと、KUMYOUNG ENG CO., LTD.との業務提携により投資有価証券が484百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は11,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加いたしました。これは主に、受注高の増加に伴い契約負債が1,407百万円増加したこと、返済に伴い一年内長期借入金が377百万円減少したことによるものです。一方で、固定負債は1,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ739百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が325百万円、中国子会社でのリース条件変更によりリース債務が354百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は29,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,162百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が2,106百万円、円安の進行により為替換算調整勘定が1,048百万円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢や中東情勢の地政学的リスク、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、各国経済の減速見通しや不安定な為替相場等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。加えて、脱炭素化に向けた世界的な流れは、欧州の政情不安や米国新政権動向等により、一部の国や市場において停滞が懸念されております。このような中、当社グループは、EV普及に伴うリチウムイオン電池業界での設備投資需要の高まりを背景に、特に日本や北米向けを中心にデシカント除湿機のシェア拡大に繋げるべく受注活動の強化を進めました。
その結果、当連結会計年度におきましては、中国経済の停滞が引き続き影響し、中国向けのデシカント除湿機の売上は大幅に減少しましたが、国内を中心に欧州、アジア及び北米におけるデシカント除湿機の売上が増加したことにより、売上高は32,069百万円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。一方、利益面につきましては、国内、欧州及びアジアはデシカント除湿機の売上増により利益増となりましたが、中国向けのデシカント除湿機の売上減の影響等に伴い売上総利益が減少したことにより、営業利益は4,030百万円(同6.2%減)となりました。受取利息及び受取配当金を120百万円計上したこと等により、経常利益は4,190百万円(同3.9%減)、税金等調整前当期純利益は4,221百万円(同2.2%減)となりました。法人税等合計で887百万円、非支配株主に帰属する当期純損失2百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,336百万円(同2.8%減)となりました。

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,594百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ4,568百万円増加し、6,568百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,221百万円、売上債権の増減額1,354百万円、契約負債の増減額1,269百万円、減価償却費962百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増減額398百万円、法人税等の支払額692百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出したキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ157百万円増加し、2,498百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が1,705百万円、投資有価証券の取得による支出が537百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出したキャッシュ・フローは、2,058百万円(前連結会計年度は1,801百万円の収入)となりました。これは配当金の支払いが1,230百万円、長期借入金の返済による支出が902百万円あったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであるため、製品別に記載しております。
(a)生産実績

生産品目	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	生産高 (百万円)	前期比 (%)
デシカント除湿機	14,088	100.5
VOC濃縮装置	8,628	128.0
その他	2,387	108.6
合計	25,104	109.4

(注)生産金額は販売価格により表示しております。
(b)受注実績

受注品目	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	受注高 (百万円)	前期比 (%)	受注残高 (百万円)	前期比 (%)
デシカント除湿機	15,061	△41.7	8,634	△32.7
VOC濃縮装置	10,422	29.8	5,370	24.7
その他	5,511	104.8	3,402	335.9
合計	30,995	△15.2	17,407	△2.9

(c)販売実績

販売品目	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
デシカント除湿機	19,661	6.0
VOC濃縮装置	9,572	31.0
その他	2,835	△1.2
合計	32,069	11.6

(注) 総販売額に対する割合が10%以上の主要な販売先がないため、相手先別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりとなります。
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、32,069百万円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。これは、前連結会計年度に引き続き、EV普及に伴うリチウムイオン電池業界での設備投資需要の高まりを背景に、特に日本や欧州、北米向けを中心に当社グループの経営戦略であるデシカント除湿機の販売注力による主力市場でのシェア拡大に繋げるべく受注活動の強化を進めたことによるものであります。当連結会計年度における売上原価は、21,165百万円(前連結会計年度比20.6%増)となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は10,904百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、6,873百万円(前連結会計年度比0.1%増)と前年同期並みとなりました。
この結果、営業利益は4,030百万円(前連結会計年度比6.2%減)となりました。
(売上高営業利益率)
当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要なKPIとして管理しております。
前年度に引き続きデシカント除湿機販売注力による主力市場での売上拡大戦略等が奏功し、売上高が11.6%(前連結会計年度は15.4%)増加した一方、中国向けのデシカント除湿機の売上減の影響等に伴い売上原価が20.6%(前連結会計年度は18.3%)増加したため、当連結会計年度における売上高営業利益率は、12.6%(前連結会計年度は15.0%)となりました。
(営業外損益、経常利益及び経常利益率)
当連結会計年度の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として主に受取利息及び配当金が120百万円あり、経常利益は4,190百万円(前連結会計年度比3.9%減)となりました。売上高経常利益率は13.1%(前連結会計年度は15.2%)となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当連結会計年度の特別損益の主な内訳は、特別利益としてリース条件変更利益が45百万円、特別損失として固定資産除却損が14百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は920百万円、法人税等調整額は△33百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純損失は2百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,336百万円(前連結会計年度比2.8%減)となりました。
(EBITDAマージン及びROE)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージン及びROE(自己資本利益率)を重要な経営指標としております。当連結会計年度におけるEBITDAマージンは前連結会計年度の18.1%から2.5ポイント下降し15.6%に、ROEは前連結会計年度の15.4%から3.6ポイント下降し11.8%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産能力拡大のための生産設備や生産性を向上させるための情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において14,012百万円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。