#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済は、ウクライナおよび中東情勢の長期化、エネルギー価格、原材料価格の高止まりに加えて、米国による関税を始めとした通商政策の見直しや中国経済の停滞継続等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。さらに、米国による脱炭素政策の見直しにより、脱炭素関連への投資の不確実性が増大しております。しかしながら、中長期的には脱炭素化に向けた世界的な流れは継続すると考えられ、企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。
当中間連結会計期間において、VOC濃縮装置等の売上は増加しましたが、デシカント除湿機の売上が減少したことにより、売上高は13,897百万円(前中間連結会計期間比5.6%減)となりました。一方、利益面につきましては、売上総利益率の高い案件の増加による売上総利益の増加等により、営業利益は2,031百万円(同24.6%増)となりました。受取利息及び受取配当金を62百万円、為替差損を106百万円計上したこと等により、経常利益は1,985百万円(同13.8%増)、税金等調整前中間純利益は1,981百万円(同13.6%増)となりました。法人税等合計で489百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,496百万円(同7.6%増)となりました。
当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージンを重要な経営指標としております。当中間連結会計期間におけるEBITDAマージンは18.0%(前中間連結会計期間は14.2%)となりました。
2025/08/08 15:10