西部技研（6223）の構築物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/03/26 9:03

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	2百万円	4百万円
機械装置	9	1

2026/03/26 9:03

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度( 2024年12月31日)	当連結会計年度( 2025年12月31日)
建物及び構築物(純額)	1,772百万円	1,709百万円
土地	2,103	2,103

担保付債務は、次のとおりであります。

2026/03/26 9:03

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
建物	96百万円	212百万円
構築物	0	―
機械及び装置	11	86

2026/03/26 9:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は33,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,496百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加(14,442百万円から15,505百万円へ1,063百万円の増加)、売上の増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加(6,883百万円から9,327百万円へ2,443百万円の増加)及び米国でのバッテリー向けデシカント除湿機の大型案件の売上計上に伴う商品及び製品の減少(2,509百万円から1,120百万円へ1,388百万円の減少)等によるものです。固定資産は14,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,905百万円増加いたしました。これは主に国内新工場の竣工に伴い建物及び構築物(純額)が1,805百万円増加したこと、在外子会社の新工場建設に伴い建設仮勘定が679百万円、土地が309百万円増加したこと等によるものです。
(負債)

2026/03/26 9:03

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2026/03/26 9:03

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/03/26 9:03