有価証券報告書-第60期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、退職時には本制度による支給額から特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。一部の在外連結子会社は同国で一般的な退職金制度を採用しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	42百万円	41百万円
退職給付費用	2	6
退職給付の支払額	△1	△0
制度への拠出額	△2	△7
退職給付に係る負債の期末残高	41	40

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務	105百万円	109百万円
特定退職金共済制度等による支給見込額	△64	△68
連結貸借対照表に計上された負債の額	41	40

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	2百万円	6百万円

3.確定拠出制度
(1) 確定拠出制度の概要
当社及び一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。
(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の金額
当社及び在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度88 百万円であります。