有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
②原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
販売済みの製品の無償修理費用に充てるため、当社の過去の実績に基づく見積り額及び個別案件に対する
見積り額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
連結会計年度末自己都合要支給額(特定退職金共済制度により支給される部分を除く)を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を採用しております。
5.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用してお
ります。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
②原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
販売済みの製品の無償修理費用に充てるため、当社の過去の実績に基づく見積り額及び個別案件に対する見積り額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
連結会計年度末自己都合要支給額(特定退職金共済制度により支給される部分を除く)を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を採用しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は主としてデシカント除湿機、VOC濃縮装置の製造・販売に関する事業を行っております。主な履行義
務の内容としては、完成した製品を顧客に引き渡すことを識別しており、原則として契約条件等に基づき検収
日等において当該製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で
収益を認識しております。この他、顧客との契約において受注した上記の工事等について、施工して引き渡す
義務を負っておりますが、それらについては一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、合理的に見
積りが可能なものについてはインプット法に基づく進捗度により収益を認識しております。また、履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。