有価証券報告書-第61期(2025/01/01-2025/12/31)

① 戦略
当社の人材活躍方針は、経営理念「独創と融合」を体現し、パーパス及びビジョンを実現することを目的としております。即ち、個を活かす=個人の独自性と創造性の尊重、チームワーク重視=組織としての成果を上げる、という相反するこの二つの視点を高次元でバランスすることにより、ダイバーシティ&インクルージョンを実践し、付加価値の向上を図っております。
当社の成長戦略として、当社のコア事業である装置・機器販売事業の着実な進化とともに、今後の成長事業としてのトータルエンジニアリング事業の強化を行うことを掲げております。この戦略の実現に当たっては、多様な価値観やスキルを持つ人材を確保すること、既存技術の深耕と新規技術の獲得を両立しながら、共通の目標達成に向けて行動する人材を育成すること、そしてこれらの多様な人材の働く土台を支える社内環境を整備することが最も重要であり、独創と融合を実現するための人的資本戦略となります。
a 人材の多様性の確保に関する戦略及び取組
事業の変化に応じて、年齢・性別・国籍等を問わない多様な人材の採用を積極的に行うとともに、それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備を行っております。
・キャリア人材(中途入社人材)の採用
今後の事業戦略の実現に必要な知見・技術を持つ人材をキャリア採用として積極的かつ計画的に採用しております。2025年度の入社者のうち69%をキャリア人材が占めています。なお、これらの人材が定着し活躍するための導入として、入社時教育及びフォローアップ面談・研修の機会を随時充実させております。
・女性の採用
当社は事業特性により技術系人材の需要が高く、女性比率が全産業平均に比べてやや低いという課題を抱えております。女性も含めた多様な人材に活躍いただくため、特に新卒採用において、女性の採用割合を5割以上とする目標を掲げ、女性採用を積極的に推進しております。
結果、当社の女性社員比率は2024年度:21.4%→2025年度:22.4%と増加の傾向にあります。
・外国籍人材の採用
海外市場における事業展開及び当社グループ会社との連携において、国籍を問わない人材の活躍は非常に重要となります。新卒採用における留学生ネットワーク形成を重視するとともに、キャリア採用においても外国籍人材の採用を積極的に推進しております。
b 人材育成に関する戦略及び取組
人材育成は職場でのOJT及び部門内教育が中心にありながらも、全社教育において、各階層のステージに合わせた階層別研修に加え、新たな技術や知識の習得についての自律的な学びを支援しております。また、西部技研のビジョンを達成するために重視する行動指針の策定により、共通の目標達成に向けて行動する人材の育成に努めております。
・自律的な学びの支援
事業戦略上必要な資格の取得を推奨するため、資格取得支援金制度を設けて自律的な学びと資格取得を促しております。また、資格取得に直結しないビジネスリテラシー向上のため、手挙げ式研修の社内開催及び自ら受講項目・受講方法・受講日を選択して申し込むことのできる個人別の自己啓発研修申込機会を全社員に付与し、業務や勤務地を問わず自律的に学ぶ人材の育成に努めております。
2025年度はこの手挙げ式研修の全社員受講率目標を50%に定めましたが、結果としては30.8%の受講率に留まりました。要因として、就業形態による受講のしやすさや時間確保に課題が見られたことから、2026年度は手法を変えて幅広く学びを提供できる形へと改善を行っております。
また、上記自己啓発研修に加え、グローバル事業展開のために必須となる英会話講座の受講支援も行っております。
・改善提案活動
飽くなき挑戦や改善を創出し、生産性の向上を図るため、改善提案活動に力を入れております。個人を中心に行う「P-UP提案制度」と、チーム単位や部門横断で行う「QC活動・VC活動」が存在し、月間及び年間表彰を行っております。
・人材育成会議
2024年度より、当社経営層が社員の人材育成について認識を共有し、中長期目線での戦略策定と実践に繋げるため、「人材育成会議」を組織し、定期的な議論を行っております。
当該事業年度は、全社員の行動指針となるコアバリューを全社に浸透するための理念浸透施策の実施及びモニタリングについて注力いたしました。部門内での理念研修の実施とともに、全社員が小グループに分かれて経営陣と対話するタウンホールミーティングを開催し、全社方針の浸透及び部門間交流の風土醸成を実施いたしました。
c 社内環境整備に関する戦略及び取組
当社では、ワークライフバランス(仕事とプライベートの適切な調和)から、ワークライフシナジー(仕事とプライベートの相乗効果の最大化)へと働き方をシフトしていくことを目指しております。
一人一人が働きやすさと働きがいを高めていくため、直近では以下の内容を重点施策として取り組んでおります。
・多様な働き方
生産性向上のため、企画部門等導入可能な部門におけるテレワーク制度に加え、育児・介護等の事情に応じて利用できるフレックス勤務制度を導入しております。また、男性育児休業の推進やポジティブオフ休暇(有給休暇連続5日間取得)の推奨により、仕事を離れたプライベートの活動充実によるシナジーを期待しております。
・労働安全衛生
月1回の安全衛生委員会活動による議論及び職場巡視を中心に、各職場の安全衛生向上に努めるとともに、年間表彰を通じた職場環境づくりのモチベーションアップに努めております。
・健康経営
当社はこれまでも長時間労働者へのフォローや健診の充実を通じ、社員の健康維持に努めて参りましたが、健康な社員がより生き生きと活躍し、現場の生産性や品質・技術力向上に繋げるために、2025年1月に健康経営推進委員会を設立し、西部技研健康経営宣言を策定いたしました。
健康経営に関する各種課題に対し、委員会による定期的なモニタリングを行いながら施策を実践しております。
2025年度は自治体と連携し、健康づくり・コミュニケーション機会創出施策の一環として、本社地域周辺のゴミ拾いウォーキングイベントを実施いたしました。
d 各種モニタリング
上記a～c及びその他の人材活躍に関する施策の効果や、職場環境の実態を把握し改善に努めるため、定期的なエンゲージメントサーベイ及びストレスチェック時のサーベイ・集団分析を行っております。
2025年度は年2回のエンゲージメントサーベイを実施し、全社及び職場単位の傾向と変化を分析し、課題の抽出及び優先順位を付けた対応を随時実施しております。自部門の長が各自で状態を把握するサポートを行うとともに、組織課題・全社課題については人材育成会議にて議論の上施策実行に繋げて参ります。