有価証券報告書-第59期(2023/01/01-2023/12/31)
戦略
(1) 環境
当社では「西部技研『環境アクション2030』」として、2050年のクライメイト・ニュートラル実現に向け、当社の重点項目として3つの活動目標を定めております。これらの活動を通し、 2015年に国連で採択されたSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)のうち、「目標12:持続可能な生産消費形態を確保する」のターゲット「12.5: 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。」、及び「目標13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」のターゲット「13.3: 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。」の実現に寄与することを目指しております。
① アクション1. 電力消費由来CO2排出量の削減
② アクション2. 当社製品・サービスの開発及び提供による環境貢献量の拡大
③ アクション3.バリューチェーン全体での環境負荷把握と削減
また、上記の直接的なエネルギー対策以外にも、PRTR対象物質の把握・削減の取組みや、使用溶剤をより低負荷な物質に切り替えるといった取組みも進めております。
(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、人材活躍方針として、経営理念「独創と融合」の実現を目指すことを根幹として掲げています。
個を活かす=個人の独自性と創造性の尊重、チームワーク重視=組織としての成果をあげることを重視しています。相反するこの二つの視点を高次元でバランスすることにより、ダイバーシティ&インクルージョンを実践し、付加価値の向上を図っております。
① 人材育成に関する方針及び取り組み
当社の人材育成は、業務を通じて学ぶOJTを中心として位置づけ、これを補完するOff-JT(教育研修)と自己啓発とで構成しております。
教育研修については、直近では以下の内容を重点施策として取り組んでおります。
・従業員が自ら必要なスキルを手挙げ式で選ぶスキル研修
・グローバルでの活躍を見据えた英会話研修
・プロフェッショナルとしての製品・業務品質担保のためのQC教育
・飽くなき挑戦や改善を創出するための改善提案活動
自己啓発は、会社が対象と認めた研修・資格取得につき、一部会社が援助を行います。
また、多様な人材が活躍するための採用施策として、新卒採用時の男女比や外国人採用を意識した採用活動を行っております。
② 社内環境整備に関する方針及び取り組み
当社では、ワークライフバランス(仕事とプライベートの適切な調和)から、ワークライフシナジー(仕事とプライベートの相乗効果の最大化)へと働き方をシフトしていくことを目指しています。
一人一人が働きやすさと働きがいを高めていくため、直近では以下の内容を重点施策として取り組んでおります。
・多様な働き方の推進(テレワーク制度、フレックス勤務制度の導入、男性育児休業の推進)
・ポジティブオフ休暇の推進(有給休暇5日間連続取得の推奨)
・労働安全衛生に関する表彰及び水平展開
・健康経営の推進(長時間労働者へのフォロー、健診の充実)
・エンゲージメントサーベイの実施(2024年度より)
(1) 環境
当社では「西部技研『環境アクション2030』」として、2050年のクライメイト・ニュートラル実現に向け、当社の重点項目として3つの活動目標を定めております。これらの活動を通し、 2015年に国連で採択されたSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)のうち、「目標12:持続可能な生産消費形態を確保する」のターゲット「12.5: 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。」、及び「目標13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」のターゲット「13.3: 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。」の実現に寄与することを目指しております。
① アクション1. 電力消費由来CO2排出量の削減
② アクション2. 当社製品・サービスの開発及び提供による環境貢献量の拡大
③ アクション3.バリューチェーン全体での環境負荷把握と削減
また、上記の直接的なエネルギー対策以外にも、PRTR対象物質の把握・削減の取組みや、使用溶剤をより低負荷な物質に切り替えるといった取組みも進めております。
(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、人材活躍方針として、経営理念「独創と融合」の実現を目指すことを根幹として掲げています。
個を活かす=個人の独自性と創造性の尊重、チームワーク重視=組織としての成果をあげることを重視しています。相反するこの二つの視点を高次元でバランスすることにより、ダイバーシティ&インクルージョンを実践し、付加価値の向上を図っております。
① 人材育成に関する方針及び取り組み
当社の人材育成は、業務を通じて学ぶOJTを中心として位置づけ、これを補完するOff-JT(教育研修)と自己啓発とで構成しております。
教育研修については、直近では以下の内容を重点施策として取り組んでおります。
・従業員が自ら必要なスキルを手挙げ式で選ぶスキル研修
・グローバルでの活躍を見据えた英会話研修
・プロフェッショナルとしての製品・業務品質担保のためのQC教育
・飽くなき挑戦や改善を創出するための改善提案活動
自己啓発は、会社が対象と認めた研修・資格取得につき、一部会社が援助を行います。
また、多様な人材が活躍するための採用施策として、新卒採用時の男女比や外国人採用を意識した採用活動を行っております。
② 社内環境整備に関する方針及び取り組み
当社では、ワークライフバランス(仕事とプライベートの適切な調和)から、ワークライフシナジー(仕事とプライベートの相乗効果の最大化)へと働き方をシフトしていくことを目指しています。
一人一人が働きやすさと働きがいを高めていくため、直近では以下の内容を重点施策として取り組んでおります。
・多様な働き方の推進(テレワーク制度、フレックス勤務制度の導入、男性育児休業の推進)
・ポジティブオフ休暇の推進(有給休暇5日間連続取得の推奨)
・労働安全衛生に関する表彰及び水平展開
・健康経営の推進(長時間労働者へのフォロー、健診の充実)
・エンゲージメントサーベイの実施(2024年度より)