訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて63,929千円増加し、657,690千円となりました。この主な要因は、契約社数が順調に推移したことにより、現金及び預金が65,347千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べて24,372千円増加し、86,370千円となりました。この主な要因は、Remotaの追加開発によりソフトウエアが18,795千円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ88,301千円増加し、744,061千円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて177,074千円増加し、544,067千円となりました。この主な要因は、契約社数の増加に伴い契約負債(前事業年度末における前受金)が130,417千円増加、業容拡大に伴い未払金が29,962千円増加したこと等によるものであります。固定負債は、長期借入金の1年内返済予定の長期借入金への振り替え等により、前事業年度末に比べて10,741千円減少しました。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて166,333千円増加し、575,275千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて78,032千円減少して168,786千円となりました。これは、当期純損失78,032千円の計上による利益剰余金の減少によるものであります。なお、当事業年度末における自己資本比率は22.3%となり、前事業年度末に比べ、14.9ポイント減少しております。
第8期第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて114,720千円増加し、772,411千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が101,291千円増加したことによるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べて11,211千円増加し、97,581千円となりました。この主な要因は、ソフトウエアの自社開発に伴い無形固定資産が11,447千円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ125,931千円増加し、869,992千円となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて77,477千円増加し、621,544千円となりました。この主な要因は、契約件数の増加等に伴い契約負債が83,086千円増加したことによるものであります。固定負債は、長期借入金が減少したことにより、前事業年度末に比べて5,547千円減少しました。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて71,930千円増加し、647,205千円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて54,001千円増加して222,787千円となりました。これは、四半期純利益54,001千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。なお、当第2四半期会計期間末における自己資本比率は25.3%となり、前事業年度末に比べ、3.0ポイント増加しております。
② 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は785,533千円(前年同期比70.4%増)となりました。この主な要因は、企業のリモートワーク化と経理業務のデジタルトランスフォーメーション(経理DX)が促進される中で、従来のAPIソリューションサービス『Robota』シリーズに加え、2020年度にリリースした会計帳票の入力業務及び確認作業を効率的に実施できるクラウド型AIプラットフォームである『Remota』が引き続き好調に推移したことによるものであります。
経理DXを推進するエンタープライズを中心に、経費精算や会計帳票の入力業務及び突合業務に加え、メールで受け取った請求書を正確かつ効率的に処理し、また郵送で受け取った請求書と二重支払いにならないようなチェック機能も搭載することで、ユーザーにとって投資効果が得られる提案を行ってまいりました。また、経理DXをソフト面からサポートする会計ソフトウエアベンダーが提供する会計システムへの機能追加や、膨大な処理業務を受託するBPO(Business Process Outsourcing)サービス事業者の処理の高速化にも役立つような提案を行いました。この結果、導入社数が前事業年度末の50件に対して83件と順調に推移し、売上高が大幅に増加しました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、298,100千円(前年同期比3.9%減)となりました。この主な要因は、売上高の増加に伴い通信費が29,360千円(前年同期比72.7%増)増加した一方、アノテーション体制の定常化により雑給が40,791千円(前年同期比46.9%減)減少、またソフトウエア開発に伴う他勘定振替高が20,876千円(前年同期比103.8%増)増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は487,433千円(前年同期比223.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、569,706千円(前年同期比11.9%増)となりました。この主な要因は、営業体制の強化や業容拡大に伴う人件費の増加等であります。この結果、営業損失は82,273千円(前年同期は358,259千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は5,222千円(前年同期は12千円)、また営業外費用は450千円(前年同期比77.6%減)となりました。この結果、経常損失は77,502千円(前年同期は360,261千円の経常損失)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度において特別損益は発生しておらず、法人税、住民税及び事業税530千円を計上した結果、当期純損失は78,032千円(前年同期は360,551千円の当期純損失)となりました。
なお、セグメントについては、当社はAIソリューション事業(経理AI事業)の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
第8期第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は559,368千円となりました。この主な要因は、導入社数が前事業年度末の83件から99件へ増加したこと、また当社の製品・サービスをOEM商品として販売する会計ソフトウエアベンダーの会計帳票の読取枚数が好調に推移したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は、205,607千円となりました。この主な要因は、開発体制の強化のためエンジニアを積極的に登用したことに伴う人件費、業務委託費及び通信費であります。この結果、売上総利益は353,760千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は297,456千円となりました。この主な要因は、管理体制の強化や業容拡大に伴う人件費であります。この結果、営業利益は56,303千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間において、営業外収益は0千円、営業外費用は2,037千円を計上しました。営業外費用の主な要因は、上場関連費用2,000千円を計上したことによるものであります。この結果、経常利益は54,266千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第2四半期累計期間において特別損益は発生しておらず、法人税等を265千円計上した結果、四半期純利益は54,001千円となりました。
なお、セグメントについては、当社はAIソリューション事業(経理AI事業)の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より65,347千円増加し、603,792千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、159,811千円(前年同期は187,454千円の支出)であります。この主な要因は、税引前当期純損失77,502千円(前年同期は360,261千円の税引前当期純損失)を計上した一方、減価償却費38,995千円(前年同期は29,419千円)、未払金の増加額29,962千円(前年同期は28,397千円)及び契約負債の増加額(前受金の減少額215,018千円を含む。)130,417千円(前年同期は前受金の増加額101,240千円)等があったことによるものであります。契約負債が増加した理由は、契約社数が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、46,519千円(前年同期は41,153千円の支出)であります。この要因は、有形固定資産の取得による支出5,539千円(前年同期は21,049千円)、無形固定資産の取得による支出40,980千円(前年同期は20,103千円)があったことによるものであります。無形固定資産の取得による支出が増加した理由は、Remotaの追加開発によりソフトウエアが増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、47,944千円(前年同期は388,196千円の収入)であります。この要因は、長期借入金の返済による支出47,944千円(前年同期は11,300千円)があったことによるものであります。長期借入金の返済による支出が増加した理由は、資本性ローンを約定に従い返済したためであります。
第8期第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は705,083千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は143,007千円となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益の計上54,266千円及び契約負債の増加額83,086千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は34,707千円となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出28,165千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は7,009千円となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第7期事業年度及び第8期第2四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.当社の事業セグメントは、AIソリューション事業(経理AI事業)事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
2.AIソリューション事業(経理AI事業)の販売実績の増加は、企業のリモートワーク化と経理業務のデジタルトランスフォーメーション(経理DX)の推進に伴い、導入社数が増加したことによるものであります。
3.最近2事業年度及び第8期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4.第7期事業年度における株式会社PFUに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。また、第8期第2四半期累計期間におけるSB C&S株式会社及び株式会社PFUに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、国内外の経済動向、技術革新への対応状況、競合他社の状況、及び当社の事業活動に影響を及ぼす法改正並びに過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりであります。
a.固定資産の減損
当社は、AIソリューション事業(経理AI事業)のみの単一セグメントであることから、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を全社としてグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された場合、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、事業計画の策定に際して売上高は販売経路別に過去の受注実績や商談中の案件の状況等を踏まえた上で新規受注案件の金額を見積もり、また過去の解約率の推移と今後の契約更新の状況から予測解約率を設定した上で見積もっておりますが、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、売上高が当該事業計画の予測を大幅に下回った場合、新規受注案件の金額及び予測解約率等の見直しが必要となり、その結果、減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ② 経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社はARPA及びグロスチャーンレートを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として重視しております。ARPAは概ね1百万円程度で推移しておりますが、ARPAの向上のためには、エンタープライズに特化した営業及び開発戦略を実行するとともに、提供可能なサービスを拡充することで複数サービスの導入を達成することが重要であると考えております。また、グロスチャーンレートは、2021年12月期はBPOサービス事業者やOEMパートナーの解約によって上昇しましが、エンタープライズの導入が進み2022年12月期以降は低下傾向になっております。より一層低減させるためには法令改正等によって変化する顧客ニーズを適時に識別し、サービスの機能強化または品質向上により顧客満足度を向上させるようなカスタマーサクセス体制を構築していくことが重要であると考えております。
(注)1.ARPA:1アカウント当たりの売上高で、「当月末のMRR/当月末のアカウント数」で算定しております。
2.グロスチャーンレート:月次解約率で、「当月失ったMRR/前月末のMRR」を直近12ヶ月分単純平均して算定しております。
サービス導入当初はMRRが小さい顧客も多い傾向にあるものの、サービス利用が進むにあたってアップセルによってMRRが増加したり、他の機能をクロスセルすることでMRRが増加する顧客が多い傾向にあります。2022年12月末時点におけるサービス導入時期別のARPAの推移は以下のとおりとなっております。
なお、当社の四半期末毎の導入社数の推移は以下のとおりとなっております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な運転資金需要は、新規機能及びサービス拡充のための開発、営業人員等の人件費のほか、関連する外注費が中心となっております。当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの運転資金需要に対しては自己資金にて充当する方針でありますが、より安定的な資金供給のためには、銀行借入等も含め柔軟に検討を行う予定であります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて63,929千円増加し、657,690千円となりました。この主な要因は、契約社数が順調に推移したことにより、現金及び預金が65,347千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べて24,372千円増加し、86,370千円となりました。この主な要因は、Remotaの追加開発によりソフトウエアが18,795千円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ88,301千円増加し、744,061千円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて177,074千円増加し、544,067千円となりました。この主な要因は、契約社数の増加に伴い契約負債(前事業年度末における前受金)が130,417千円増加、業容拡大に伴い未払金が29,962千円増加したこと等によるものであります。固定負債は、長期借入金の1年内返済予定の長期借入金への振り替え等により、前事業年度末に比べて10,741千円減少しました。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて166,333千円増加し、575,275千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて78,032千円減少して168,786千円となりました。これは、当期純損失78,032千円の計上による利益剰余金の減少によるものであります。なお、当事業年度末における自己資本比率は22.3%となり、前事業年度末に比べ、14.9ポイント減少しております。
第8期第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて114,720千円増加し、772,411千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が101,291千円増加したことによるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べて11,211千円増加し、97,581千円となりました。この主な要因は、ソフトウエアの自社開発に伴い無形固定資産が11,447千円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ125,931千円増加し、869,992千円となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて77,477千円増加し、621,544千円となりました。この主な要因は、契約件数の増加等に伴い契約負債が83,086千円増加したことによるものであります。固定負債は、長期借入金が減少したことにより、前事業年度末に比べて5,547千円減少しました。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて71,930千円増加し、647,205千円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて54,001千円増加して222,787千円となりました。これは、四半期純利益54,001千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。なお、当第2四半期会計期間末における自己資本比率は25.3%となり、前事業年度末に比べ、3.0ポイント増加しております。
② 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は785,533千円(前年同期比70.4%増)となりました。この主な要因は、企業のリモートワーク化と経理業務のデジタルトランスフォーメーション(経理DX)が促進される中で、従来のAPIソリューションサービス『Robota』シリーズに加え、2020年度にリリースした会計帳票の入力業務及び確認作業を効率的に実施できるクラウド型AIプラットフォームである『Remota』が引き続き好調に推移したことによるものであります。
経理DXを推進するエンタープライズを中心に、経費精算や会計帳票の入力業務及び突合業務に加え、メールで受け取った請求書を正確かつ効率的に処理し、また郵送で受け取った請求書と二重支払いにならないようなチェック機能も搭載することで、ユーザーにとって投資効果が得られる提案を行ってまいりました。また、経理DXをソフト面からサポートする会計ソフトウエアベンダーが提供する会計システムへの機能追加や、膨大な処理業務を受託するBPO(Business Process Outsourcing)サービス事業者の処理の高速化にも役立つような提案を行いました。この結果、導入社数が前事業年度末の50件に対して83件と順調に推移し、売上高が大幅に増加しました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、298,100千円(前年同期比3.9%減)となりました。この主な要因は、売上高の増加に伴い通信費が29,360千円(前年同期比72.7%増)増加した一方、アノテーション体制の定常化により雑給が40,791千円(前年同期比46.9%減)減少、またソフトウエア開発に伴う他勘定振替高が20,876千円(前年同期比103.8%増)増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は487,433千円(前年同期比223.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、569,706千円(前年同期比11.9%増)となりました。この主な要因は、営業体制の強化や業容拡大に伴う人件費の増加等であります。この結果、営業損失は82,273千円(前年同期は358,259千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は5,222千円(前年同期は12千円)、また営業外費用は450千円(前年同期比77.6%減)となりました。この結果、経常損失は77,502千円(前年同期は360,261千円の経常損失)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度において特別損益は発生しておらず、法人税、住民税及び事業税530千円を計上した結果、当期純損失は78,032千円(前年同期は360,551千円の当期純損失)となりました。
なお、セグメントについては、当社はAIソリューション事業(経理AI事業)の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
第8期第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は559,368千円となりました。この主な要因は、導入社数が前事業年度末の83件から99件へ増加したこと、また当社の製品・サービスをOEM商品として販売する会計ソフトウエアベンダーの会計帳票の読取枚数が好調に推移したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は、205,607千円となりました。この主な要因は、開発体制の強化のためエンジニアを積極的に登用したことに伴う人件費、業務委託費及び通信費であります。この結果、売上総利益は353,760千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は297,456千円となりました。この主な要因は、管理体制の強化や業容拡大に伴う人件費であります。この結果、営業利益は56,303千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間において、営業外収益は0千円、営業外費用は2,037千円を計上しました。営業外費用の主な要因は、上場関連費用2,000千円を計上したことによるものであります。この結果、経常利益は54,266千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第2四半期累計期間において特別損益は発生しておらず、法人税等を265千円計上した結果、四半期純利益は54,001千円となりました。
なお、セグメントについては、当社はAIソリューション事業(経理AI事業)の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より65,347千円増加し、603,792千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、159,811千円(前年同期は187,454千円の支出)であります。この主な要因は、税引前当期純損失77,502千円(前年同期は360,261千円の税引前当期純損失)を計上した一方、減価償却費38,995千円(前年同期は29,419千円)、未払金の増加額29,962千円(前年同期は28,397千円)及び契約負債の増加額(前受金の減少額215,018千円を含む。)130,417千円(前年同期は前受金の増加額101,240千円)等があったことによるものであります。契約負債が増加した理由は、契約社数が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、46,519千円(前年同期は41,153千円の支出)であります。この要因は、有形固定資産の取得による支出5,539千円(前年同期は21,049千円)、無形固定資産の取得による支出40,980千円(前年同期は20,103千円)があったことによるものであります。無形固定資産の取得による支出が増加した理由は、Remotaの追加開発によりソフトウエアが増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、47,944千円(前年同期は388,196千円の収入)であります。この要因は、長期借入金の返済による支出47,944千円(前年同期は11,300千円)があったことによるものであります。長期借入金の返済による支出が増加した理由は、資本性ローンを約定に従い返済したためであります。
第8期第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は705,083千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は143,007千円となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益の計上54,266千円及び契約負債の増加額83,086千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は34,707千円となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出28,165千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は7,009千円となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第7期事業年度及び第8期第2四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第7期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第8期第2四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| AIソリューション事業(経理AI事業) | 785,533 | 170.4 | 559,368 |
| 合計 | 785,533 | 170.4 | 559,368 |
(注)1.当社の事業セグメントは、AIソリューション事業(経理AI事業)事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
2.AIソリューション事業(経理AI事業)の販売実績の増加は、企業のリモートワーク化と経理業務のデジタルトランスフォーメーション(経理DX)の推進に伴い、導入社数が増加したことによるものであります。
3.最近2事業年度及び第8期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第6期事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第7期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第8期第2四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ラクス | 52,133 | 11.3 | 106,511 | 13.6 | 69,363 | 12.4 |
| SB C&S株式会社 | 54,147 | 11.7 | 99,943 | 12.7 | - | - |
| 株式会社PFU | 57,160 | 12.4 | - | - | - | - |
4.第7期事業年度における株式会社PFUに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。また、第8期第2四半期累計期間におけるSB C&S株式会社及び株式会社PFUに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、国内外の経済動向、技術革新への対応状況、競合他社の状況、及び当社の事業活動に影響を及ぼす法改正並びに過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりであります。
a.固定資産の減損
当社は、AIソリューション事業(経理AI事業)のみの単一セグメントであることから、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を全社としてグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された場合、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、事業計画の策定に際して売上高は販売経路別に過去の受注実績や商談中の案件の状況等を踏まえた上で新規受注案件の金額を見積もり、また過去の解約率の推移と今後の契約更新の状況から予測解約率を設定した上で見積もっておりますが、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、売上高が当該事業計画の予測を大幅に下回った場合、新規受注案件の金額及び予測解約率等の見直しが必要となり、その結果、減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ② 経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社はARPA及びグロスチャーンレートを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として重視しております。ARPAは概ね1百万円程度で推移しておりますが、ARPAの向上のためには、エンタープライズに特化した営業及び開発戦略を実行するとともに、提供可能なサービスを拡充することで複数サービスの導入を達成することが重要であると考えております。また、グロスチャーンレートは、2021年12月期はBPOサービス事業者やOEMパートナーの解約によって上昇しましが、エンタープライズの導入が進み2022年12月期以降は低下傾向になっております。より一層低減させるためには法令改正等によって変化する顧客ニーズを適時に識別し、サービスの機能強化または品質向上により顧客満足度を向上させるようなカスタマーサクセス体制を構築していくことが重要であると考えております。
| 期別 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | |||||||
| 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 第1 四半期 | 第2 四半期 | |
| ARPA(千円)(注1) | 1,098 | 909 | 923 | 1,028 | 1,045 | 954 | 983 | 995 | 1,016 | 999 |
| グロスチャーンレート(%) (注2) | 0.6 | 1.1 | 1.5 | 1.0 | 1.4 | 1.2 | 0.9 | 1.0 | 0.6 | 0.6 |
(注)1.ARPA:1アカウント当たりの売上高で、「当月末のMRR/当月末のアカウント数」で算定しております。
2.グロスチャーンレート:月次解約率で、「当月失ったMRR/前月末のMRR」を直近12ヶ月分単純平均して算定しております。
サービス導入当初はMRRが小さい顧客も多い傾向にあるものの、サービス利用が進むにあたってアップセルによってMRRが増加したり、他の機能をクロスセルすることでMRRが増加する顧客が多い傾向にあります。2022年12月末時点におけるサービス導入時期別のARPAの推移は以下のとおりとなっております。
| 導入期 | 2022年12月期 (1年未満) | 2021年12月期 (1年以上2年未満) | 2020年12月期以前 (2年以上) |
| ARPA(千円) | 637 | 758 | 1,854 |
なお、当社の四半期末毎の導入社数の推移は以下のとおりとなっております。
| 期別 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | |||||||
| 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 第1 四半期 | 第2 四半期 | |
| 導入社数(社) | 31 | 40 | 42 | 50 | 54 | 65 | 70 | 83 | 91 | 99 |
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な運転資金需要は、新規機能及びサービス拡充のための開発、営業人員等の人件費のほか、関連する外注費が中心となっております。当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの運転資金需要に対しては自己資金にて充当する方針でありますが、より安定的な資金供給のためには、銀行借入等も含め柔軟に検討を行う予定であります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
