有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

項目	金額(千円)
有形固定資産	17,641
無形固定資産	31,642

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、AIソリューション事業(経理AI事業)のみの単一セグメントであることから、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を全社としてグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された場合、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、事業計画の策定に際して売上高は販売経路別に過去の受注実績や商談中の案件の状況等を踏まえた上で新規受注案件の金額を見積もり、また過去の解約率の推移と今後の契約更新の状況から予測解約率を設定した上で見積もっておりますが、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、売上高が当該事業計画の予測を大幅に下回った場合、新規受注案件の金額及び予測解約率等に見直しが必要となり、その結果、減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

項目	金額(千円)
有形固定資産	23,250
無形固定資産	50,437

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、AIソリューション事業(経理AI事業)のみの単一セグメントであることから、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を全社としてグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された場合、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、事業計画の策定に際して売上高は販売経路別に過去の受注実績や商談中の案件の状況等を踏まえた上で新規受注案件の金額を見積もり、また過去の解約率の推移と今後の契約更新の状況から予測解約率を設定した上で見積もっておりますが、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、売上高が当該事業計画の予測を大幅に下回った場合、新規受注案件の金額及び予測解約率等に見直しが必要となり、その結果、減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。