有価証券報告書-第8期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	30,068

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、過去及び当事業年度の経営成績、税務上の欠損金の発生状況、取締役会で承認された事業計画を基礎として一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に準拠して、各要件に従い企業分類を行い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の合理的な見積り可能期間における一時差異等加減算前課税所得の見積りを行うにあたっては、過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定された売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の将来予測を含んだ事業計画を基礎としております。これらの将来予測は、月額課金売上の導入社数、既存顧客からの追加受注金額、予想解約率及び従量課金売上の成長率並びに新規採用人数といった一定の仮定に基づき算定しております。これらのうち、月額課金売上の導入社数が主要な仮定に該当します。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。