無形固定資産

有報情報

#1 売上原価明細書（連結）

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
未払金(千円)	7,011	11,042
無形固定資産(千円)	-	4,734
未収入金(千円)	-	2,850

2023/09/19 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前事業年度末から、主に取引件数の増加に伴う外注利用の増加及び法人税等の税金支払により現金及び預金が22,705千円減少したことにより4,198千円減少いたしました。
固定資産は、前事業年度末から、主に社内利用ソフトウエアの開発進捗により無形固定資産が19,394千円増加したことにより17,288千円増加いたしました。
この結果、当第2四半期会計期間末における資産合計は428,815千円となり、前事業年度末に比べ13,090千円増加いたしました。

2023/09/19 15:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、預け金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年5ヶ月
工具、器具及び備品 4年2023/09/19 15:00