訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第5期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社が事業を展開するDX及びAI活用に係る領域では、DXの推進に向けた企業投資意欲は高まっており、人材を育成し、組織をアップグレードするビルドアップユニット、アップグレードされた組織に競争力を強化する技術を企画、開発、実装するAIソフトウエアユニットの双方で顧客企業から旺盛な新規受注が期待できる良好な事業環境が継続しています。
そういった状況下で、当社は、2018年の創業以来、「最新のテクノロジーを、多くの人へ」というビジョンのもと、DX・AI戦略立案からディープラーニング等の機械学習関連アルゴリズムの開発及びその内製化、そして、DX・AI組織開発まで、AIドリブンなDX推進を一気通貫でサポートしております。
当事業年度では、自社メディアのAI Trend等を活用することで、効率的に新規顧客を獲得し、AIアルゴリズム開発及びDX・AI組織開発のサービスを提供してきました。AIソフトウエアユニットでは、コアモジュールをベースに、特定産業に限定されず幅広い産業にデータ分析や画像解析等のAIアルゴリズム開発を行ってきました。一方で、ビルドアップユニットでは、従来のDX・AI人材の育成だけでなく、新たにAIエンジニア武者修行研修の提供も開始し、DX組織開発等も含めた幅広い組織開発コンテンツを提供してきました。
新規顧客の獲得、顧客単価の向上を実現した結果、当事業年度の売上高は732,090千円(前年同期比53.3%増)、営業利益110,377千円(前年同期比31.1%増)、経常利益110,702千円(前年同期比31.4%増)、当期純利益79,136千円(前年同期比34.5%増)となりました。なお、当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社の販売実績を主な内訳に区分した売上高は、ビルドアップユニットは467,035千円(前年同期比49.4%増)、AIソフトウエアユニットは265,054千円(前年同期比60.5%増)となっております。
第6期第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社が事業を展開するDX及びAI活用に係る領域では、DXの推進に向けた企業投資意欲は高まっており、人材を
育成し、組織をアップグレードするビルドアップユニット、アップグレードされた組織に競争力を強化する技術
を企画、開発、実装するAIソフトウエアユニットの双方で顧客企業から旺盛な新規受注が期待できる良好な事業
環境が継続しています。
そういった状況下で、当社は、2018年の創業以来、「最新のテクノロジーを、多くの人へ」というビジョンの
もと、DX・AI戦略立案からディープラーニング等の機械学習関連アルゴリズムの開発及びその内製化、そして、DX・AI組織開発まで、AIドリブンなDX推進を一気通貫でサポートしております。
当第2四半期累計期間では、引き続き自社メディアの「AI Trend」を活用することで、新規顧客を順調に獲得
し、AIアルゴリズム開発及びDX・AI組織開発のサービスを提供してきました。AIソフトウエアユニットでは、コ
アモジュールをベースに、特定産業に限定されず幅広い産業にデータ分析や画像解析等のAIアルゴリズム開発を
行っております。また、ChatGPTを活用した「ChatMee」を開発し、新たなSaaSプロダクトとして外販を開始し
ております。ビルドアップユニットでは、前事業年度にサービス提供を開始した武者修行研修に加え、ChatGPT
ビジネス研修のサービス提供を開始し、LTVを拡大させました。
また、更なる事業拡大のために、2023年6月に日本郵政キャピタル株式会社及び株式会社大塚商会と資本業務
提携、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び株式会社エアトリと戦略的パートナーシップを締結
いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は391,818千円、営業利益65,036千円、経常利益65,700千円、四半期純利益46,947千円となりました。なお、当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社の販売実績を主な内訳に区分した売上高は、ビルドアップユニットは202,981千円、AIソフトウエアユニットは188,836千円となっております。
② 財政状態の状況
第5期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
流動資産は、前事業年度末から、業容拡大に伴い現金及び預金が48,488千円増加、売掛金及び契約資産(前年度においては売掛金)が40,852千円増加いたしました。なお、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」として表示しております。
固定資産について大きな増減はなく、その結果、当事業年度末における資産合計は415,724千円となり、前事業年度末に比べ48,671千円増加いたしました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末から、主に契約負債(前事業年度においては前受金)が53,554千円減少いたしました。なお、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」等に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
固定負債について該当はありません。
(純資産)
当事業年度末における純資産は204,389千円となり、前事業年度末に比べ80,516千円増加いたしました。これは主に、当期純利益が79,136千円となったことによるものであります。
第6期第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
流動資産は、前事業年度末から、主に取引件数の増加に伴う外注利用の増加及び法人税等の税金支払により現金及び預金が22,705千円減少したことにより4,198千円減少いたしました。
固定資産は、前事業年度末から、主に社内利用ソフトウエアの開発進捗により無形固定資産が19,394千円増加したことにより17,288千円増加いたしました。
この結果、当第2四半期会計期間末における資産合計は428,815千円となり、前事業年度末に比べ13,090千円増加いたしました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末から、主に未払消費税等及び未払法人税等が21,985千円減少、契約負債が11,309千円減少したことにより32,926千円減少いたしました。
固定負債について該当はなく、その結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は178,408千円となり、前事業年度末に比べ32,926千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は250,406千円となり、前事業年度末に比べ46,017千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益が46,947千円となったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、主に税引前当期純利益を計上したことにより、前事業年度末と比較して15,402千円増加し、227,998千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、24,222千円の収入となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益を110,702千円(前年同期比26,445千円増加)の計上があった一方で、減少要因として取引規模の拡大に伴う売上債権及び契約資産の増加額40,852千円(前年同期比20,837千円増加)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、9,962千円の支出(前年同期は14,205千円の支出)となりました。これは主に、自社利用目的ソフトウエアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出5,778千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、930千円の収入(前年同期は1,395千円の収入)となりました。これは、新株予約権の発行による収入によるものであります。
第6期第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、主に取引件数の増加に伴う外注利用の増加及び法人税等の税金支払により前事業年度末に比べ27,325千円減少し、200,673千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期純利益66,630千円の計上があったものの、主に契約負債の減少額11,309千円、法人税等の支払額26,926千円によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは4,668千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に無形固定資産の取得による支出22,335千円により、投資活動によるキャッシュ・フローは22,703千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当事業年度及び当第2四半期累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.AIソリューション事業はビルドアップユニットとAIソフトウエアユニットの2つにより構成されております。
2.販売実績に著しい変動がありました。これは、旺盛な新規受注が期待できる良好な事業環境が継続する中、ビルドアップユニットでは、幅広いコンテンツの提供とコンテンツ間のアップセル・クロスセルが寄与したことによるもの、また、AIソフトウエアユニットでは、幅広い産業へのAIアルゴリズム開発の推進が寄与したことによります。
3.最近2事業年度及び当第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングを行い、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を認識しております。なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異については、評価性引当額としております。繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、業界環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予測をその主要な仮定としております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第5期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(売上高)
DX組織開発コンテンツ間シナジー、ビルドアップユニットからAIソフトウエアユニットへの循環によるLTVの拡大、「AI Seed」の外販開始等により、ビルドアップユニットは467,035千円、AIソフトウエアユニットは265,054千円の売上となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は732,090千円(前事業年度比53.3%増)と前期を大幅に上回りました。新規顧客の獲得については、125社の新規獲得を実現しております。
(売上原価、売上総利益)
顧客から収益を獲得するプロジェクトに従事する人員の人件費が売上原価の大部分を占めており、プロジェクトの増加により、当事業年度の売上原価は238,473千円(前事業年度比41.3%増)と売上高と同様に前期を大幅に上回りました。
以上の結果、売上総利益は、493,617千円(前事業年度比59.8%増)と増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
人材関連費用に関して人材採用を積極的に実施したことにより給料及び手当が65,601千円増加したことを主要因として、販売費及び一般管理費は383,239千円(前事業年度比70.5%増)となりました。
以上の結果、営業利益は110,377千円(前事業年度比31.1%増)となりました。
(営業外収益、経常利益)
営業外収益は、325千円となりました。
以上の結果、経常利益は110,702千円(前事業年度比31.4%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損益は、該当ありません。
以上の結果、当期純利益は79,136千円(前事業年度比34.5%増)となりました。
なお、当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第6期第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(売上高)
DX組織開発コンテンツ間シナジー、ビルドアップユニットからAIソフトウエアユニットへの循環によるLTVの拡大の継続、「ChatMee」の提供開始等により、ビルドアップユニットは202,981千円、AIソフトウエアユニットは188,836千円となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は391,818千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は116,098千円となりました。主な内訳は、顧客から収益を獲得するプロジェクトに従事する人員の人件費、業務委託費であります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上総利益は、275,719千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は210,683千円となりました。主な内訳は、人件費等、支払手数料及び支払報酬であります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の営業利益は65,036千円となりました。
(営業外収益、経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は、663千円となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経常利益は65,700千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当第2四半期累計期間の特別利益は、930千円となりました。内訳は、新株予約権戻入益であります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の四半期純利益は46,947千円となりました。
なお、当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概況」に含めて記載し
ております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、AI関連開発活動に関与するものに係る人件費及びそれ以外の営業活動や本社部門等に関わる人件費といった人材に関するもの、また経費等の販売費及び一般管理費等となっております。これらについては、現時点では自己資金で賄っており、基本的には今後も自己資金または営業活動によるキャッシュ・フローを充当する方針であります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型(非継続)の収益と、DX組織開発コンテンツにおけるフロー型(非継続)の収益を得ておりますが、DX組織開発コンテンツ受注後にAIアルゴリズムを行うといった取引、顧客における各部門(ITシステム部や人事部等)における複合的な取引、新卒研修等を提供するサービスの性質から継続的な取引を獲得できております。そのため、売上高成長率及び営業利益率といった基礎的な指標に加えて、幅広い産業への事業展開や売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、継続率を重要な指標としております。
当社の特徴的な比率である継続率については、2022年12月期は82.6%の水準であり、今後もこの比率の上昇に努めてまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第5期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社が事業を展開するDX及びAI活用に係る領域では、DXの推進に向けた企業投資意欲は高まっており、人材を育成し、組織をアップグレードするビルドアップユニット、アップグレードされた組織に競争力を強化する技術を企画、開発、実装するAIソフトウエアユニットの双方で顧客企業から旺盛な新規受注が期待できる良好な事業環境が継続しています。
そういった状況下で、当社は、2018年の創業以来、「最新のテクノロジーを、多くの人へ」というビジョンのもと、DX・AI戦略立案からディープラーニング等の機械学習関連アルゴリズムの開発及びその内製化、そして、DX・AI組織開発まで、AIドリブンなDX推進を一気通貫でサポートしております。
当事業年度では、自社メディアのAI Trend等を活用することで、効率的に新規顧客を獲得し、AIアルゴリズム開発及びDX・AI組織開発のサービスを提供してきました。AIソフトウエアユニットでは、コアモジュールをベースに、特定産業に限定されず幅広い産業にデータ分析や画像解析等のAIアルゴリズム開発を行ってきました。一方で、ビルドアップユニットでは、従来のDX・AI人材の育成だけでなく、新たにAIエンジニア武者修行研修の提供も開始し、DX組織開発等も含めた幅広い組織開発コンテンツを提供してきました。
新規顧客の獲得、顧客単価の向上を実現した結果、当事業年度の売上高は732,090千円(前年同期比53.3%増)、営業利益110,377千円(前年同期比31.1%増)、経常利益110,702千円(前年同期比31.4%増)、当期純利益79,136千円(前年同期比34.5%増)となりました。なお、当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社の販売実績を主な内訳に区分した売上高は、ビルドアップユニットは467,035千円(前年同期比49.4%増)、AIソフトウエアユニットは265,054千円(前年同期比60.5%増)となっております。
第6期第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社が事業を展開するDX及びAI活用に係る領域では、DXの推進に向けた企業投資意欲は高まっており、人材を
育成し、組織をアップグレードするビルドアップユニット、アップグレードされた組織に競争力を強化する技術
を企画、開発、実装するAIソフトウエアユニットの双方で顧客企業から旺盛な新規受注が期待できる良好な事業
環境が継続しています。
そういった状況下で、当社は、2018年の創業以来、「最新のテクノロジーを、多くの人へ」というビジョンの
もと、DX・AI戦略立案からディープラーニング等の機械学習関連アルゴリズムの開発及びその内製化、そして、DX・AI組織開発まで、AIドリブンなDX推進を一気通貫でサポートしております。
当第2四半期累計期間では、引き続き自社メディアの「AI Trend」を活用することで、新規顧客を順調に獲得
し、AIアルゴリズム開発及びDX・AI組織開発のサービスを提供してきました。AIソフトウエアユニットでは、コ
アモジュールをベースに、特定産業に限定されず幅広い産業にデータ分析や画像解析等のAIアルゴリズム開発を
行っております。また、ChatGPTを活用した「ChatMee」を開発し、新たなSaaSプロダクトとして外販を開始し
ております。ビルドアップユニットでは、前事業年度にサービス提供を開始した武者修行研修に加え、ChatGPT
ビジネス研修のサービス提供を開始し、LTVを拡大させました。
また、更なる事業拡大のために、2023年6月に日本郵政キャピタル株式会社及び株式会社大塚商会と資本業務
提携、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び株式会社エアトリと戦略的パートナーシップを締結
いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は391,818千円、営業利益65,036千円、経常利益65,700千円、四半期純利益46,947千円となりました。なお、当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社の販売実績を主な内訳に区分した売上高は、ビルドアップユニットは202,981千円、AIソフトウエアユニットは188,836千円となっております。
② 財政状態の状況
第5期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
流動資産は、前事業年度末から、業容拡大に伴い現金及び預金が48,488千円増加、売掛金及び契約資産(前年度においては売掛金)が40,852千円増加いたしました。なお、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」として表示しております。
固定資産について大きな増減はなく、その結果、当事業年度末における資産合計は415,724千円となり、前事業年度末に比べ48,671千円増加いたしました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末から、主に契約負債(前事業年度においては前受金)が53,554千円減少いたしました。なお、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」等に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
固定負債について該当はありません。
(純資産)
当事業年度末における純資産は204,389千円となり、前事業年度末に比べ80,516千円増加いたしました。これは主に、当期純利益が79,136千円となったことによるものであります。
第6期第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
流動資産は、前事業年度末から、主に取引件数の増加に伴う外注利用の増加及び法人税等の税金支払により現金及び預金が22,705千円減少したことにより4,198千円減少いたしました。
固定資産は、前事業年度末から、主に社内利用ソフトウエアの開発進捗により無形固定資産が19,394千円増加したことにより17,288千円増加いたしました。
この結果、当第2四半期会計期間末における資産合計は428,815千円となり、前事業年度末に比べ13,090千円増加いたしました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末から、主に未払消費税等及び未払法人税等が21,985千円減少、契約負債が11,309千円減少したことにより32,926千円減少いたしました。
固定負債について該当はなく、その結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は178,408千円となり、前事業年度末に比べ32,926千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は250,406千円となり、前事業年度末に比べ46,017千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益が46,947千円となったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、主に税引前当期純利益を計上したことにより、前事業年度末と比較して15,402千円増加し、227,998千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、24,222千円の収入となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益を110,702千円(前年同期比26,445千円増加)の計上があった一方で、減少要因として取引規模の拡大に伴う売上債権及び契約資産の増加額40,852千円(前年同期比20,837千円増加)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、9,962千円の支出(前年同期は14,205千円の支出)となりました。これは主に、自社利用目的ソフトウエアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出5,778千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、930千円の収入(前年同期は1,395千円の収入)となりました。これは、新株予約権の発行による収入によるものであります。
第6期第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、主に取引件数の増加に伴う外注利用の増加及び法人税等の税金支払により前事業年度末に比べ27,325千円減少し、200,673千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期純利益66,630千円の計上があったものの、主に契約負債の減少額11,309千円、法人税等の支払額26,926千円によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは4,668千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に無形固定資産の取得による支出22,335千円により、投資活動によるキャッシュ・フローは22,703千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当事業年度及び当第2四半期累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
| サービス区分 | 第5期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 前年同期比(%) | 第6期第2四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
| ビルドアップユニット(千円) | 467,035 | 149.4 | 202,981 |
| AIソフトウエアユニット(千円) | 265,054 | 160.5 | 188,836 |
| 合計(千円) | 732,090 | 153.3 | 391,818 |
(注)1.AIソリューション事業はビルドアップユニットとAIソフトウエアユニットの2つにより構成されております。
2.販売実績に著しい変動がありました。これは、旺盛な新規受注が期待できる良好な事業環境が継続する中、ビルドアップユニットでは、幅広いコンテンツの提供とコンテンツ間のアップセル・クロスセルが寄与したことによるもの、また、AIソフトウエアユニットでは、幅広い産業へのAIアルゴリズム開発の推進が寄与したことによります。
3.最近2事業年度及び当第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第4期事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第5期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第6期第2四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 118,379 | 24.8 | 104,356 | 14.3 | 52,118 | 13.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングを行い、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を認識しております。なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異については、評価性引当額としております。繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、業界環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予測をその主要な仮定としております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第5期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(売上高)
DX組織開発コンテンツ間シナジー、ビルドアップユニットからAIソフトウエアユニットへの循環によるLTVの拡大、「AI Seed」の外販開始等により、ビルドアップユニットは467,035千円、AIソフトウエアユニットは265,054千円の売上となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は732,090千円(前事業年度比53.3%増)と前期を大幅に上回りました。新規顧客の獲得については、125社の新規獲得を実現しております。
(売上原価、売上総利益)
顧客から収益を獲得するプロジェクトに従事する人員の人件費が売上原価の大部分を占めており、プロジェクトの増加により、当事業年度の売上原価は238,473千円(前事業年度比41.3%増)と売上高と同様に前期を大幅に上回りました。
以上の結果、売上総利益は、493,617千円(前事業年度比59.8%増)と増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
人材関連費用に関して人材採用を積極的に実施したことにより給料及び手当が65,601千円増加したことを主要因として、販売費及び一般管理費は383,239千円(前事業年度比70.5%増)となりました。
以上の結果、営業利益は110,377千円(前事業年度比31.1%増)となりました。
(営業外収益、経常利益)
営業外収益は、325千円となりました。
以上の結果、経常利益は110,702千円(前事業年度比31.4%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損益は、該当ありません。
以上の結果、当期純利益は79,136千円(前事業年度比34.5%増)となりました。
なお、当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第6期第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(売上高)
DX組織開発コンテンツ間シナジー、ビルドアップユニットからAIソフトウエアユニットへの循環によるLTVの拡大の継続、「ChatMee」の提供開始等により、ビルドアップユニットは202,981千円、AIソフトウエアユニットは188,836千円となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は391,818千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は116,098千円となりました。主な内訳は、顧客から収益を獲得するプロジェクトに従事する人員の人件費、業務委託費であります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上総利益は、275,719千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は210,683千円となりました。主な内訳は、人件費等、支払手数料及び支払報酬であります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の営業利益は65,036千円となりました。
(営業外収益、経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は、663千円となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経常利益は65,700千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当第2四半期累計期間の特別利益は、930千円となりました。内訳は、新株予約権戻入益であります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の四半期純利益は46,947千円となりました。
なお、当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概況」に含めて記載し
ております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、AI関連開発活動に関与するものに係る人件費及びそれ以外の営業活動や本社部門等に関わる人件費といった人材に関するもの、また経費等の販売費及び一般管理費等となっております。これらについては、現時点では自己資金で賄っており、基本的には今後も自己資金または営業活動によるキャッシュ・フローを充当する方針であります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型(非継続)の収益と、DX組織開発コンテンツにおけるフロー型(非継続)の収益を得ておりますが、DX組織開発コンテンツ受注後にAIアルゴリズムを行うといった取引、顧客における各部門(ITシステム部や人事部等)における複合的な取引、新卒研修等を提供するサービスの性質から継続的な取引を獲得できております。そのため、売上高成長率及び営業利益率といった基礎的な指標に加えて、幅広い産業への事業展開や売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、継続率を重要な指標としております。
当社の特徴的な比率である継続率については、2022年12月期は82.6%の水準であり、今後もこの比率の上昇に努めてまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
