有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、「企業と人がAIを自在に使いこなし、発展し続ける豊かな未来」の実現に向けて、「AIを搭載したソフトウエアの開発」と「デジタル組織の構築を支援するプログラムの提供」を主軸に、企業のAI活用/DX推進による成長を支援してきました。その中で、特に既存取引先のLTV最大化、AIソリューションの新パッケージ開発及びM&Aやアライアンスに向けた取り組みにより一層注力し、非連続成長の実現のための施策を進めております。
AIソフトウエアユニットでは、AI・データサイエンスの観点でデータの利活用により、顧客企業の業務効率化等の新たな価値を創造するソリューションを提供しています。高速かつ高精度なボイスボットの展開や業務プロセスの完全自動化を目指す帳票処理AIエージェント「帳ラク」等の最先端の生成AIソリューションの開発をはじめ、生成AI関連の開発プロジェクトやChatGPTを組み合わせた自社SaaSプロダクトである「ChatMee」等、生成AIビジネスへの展開に注力しております。
ビルドアップユニットでは、AI/DXに関わる組織及び人材の現状評価から必要人材(ビジネス領域及びエンジニア領域)の育成まで、AIの実装を実現するための組織開発に必要なパッケージ化されたサービスを一気通貫で提供しております。また、新たに生成AI関連コンテンツをリリースするなどサービス範囲の拡充を進めております。
AI業界を取り巻く事業環境については、生成AIの登場でAIの実用化が急速に進んでいる状況にあり、世界におけるAI市場規模は2030年には8,267億ドルになるとする予測(出典:総務省「令和7年版 情報通信白書」)がされております。この環境下において、AIソフトウエアの需要拡大に伴い、特にAI人材の需給ギャップが広がり、真に価値のあるAI活用のニーズが顕在化する見通しとなっております。
良好な事業環境のもと、組織開発からAIアルゴリズム開発まで完結したソリューションを提供できる当社独自の一気通貫モデルに加え、株式会社大塚商会等の資本業務提携先との連携を深化させながら、AIソフトウエア及びビルドアップ共に顧客基盤の拡充、継続性の高いプロジェクトを着実に積み上げております。また、DS-Hubの活用等により今後の成長に向けて優秀な人材の採用も順調に進んでおります。加えて、生成AI領域に特化したエンジニア集団である株式会社LangCoreの連結子会社化により、当連結会計年度において通期業績を連結決算で取り込んでおります。さらに、株式会社ベルシステム24・伊藤忠商事株式会社とAIエージェント共創支援に関する業務提携契約を締結し、クライアント共創型で業務変革・AI実装・人材リスキリング・BPOまでを伴走支援するソリューションを提供開始しており、中長期的な事業拡大が見込まれる状況にあります。
当連結会計年度においては、AIソフトウエアユニット及びビルドアップユニットにおける顧客数・プロジェクト数は堅調に推移し、売上高1,672,557千円(前期比34.7%増)、営業利益274,217千円(前期比44.8%増)、経常利益261,866千円(前期比38.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益174,313千円(前期比50.3%増)となりました。なお、当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社の販売実績を主な内訳に区分した売上高は、AIソフトウエアユニットは1,087,624千円(前期比37.5%増)、ビルドアップユニットは584,933千円(前期比29.8%増)となっております。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は975,449千円となり、前連結会計年度末に比べ170,734千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が75,803千円、売掛金及び契約資産が174,892千円増加した一方で、貸倒引当金が75,093千円増加したことによるものであります。
固定資産は405,750千円となり、前連結会計年度末に比べ23,033千円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が32,644千円増加した一方で、株式会社LangCoreの株式取得により発生したのれんが償却により50,769千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は1,381,200千円となり、前連結会計年度末に比べ147,701千円増加いたしました。
(負債)
流動負債は402,489千円となり、前連結会計年度末に比べ271,163千円減少いたしました。これは主に、金融機関
からの借入金の借換による短期借入金が400,000千円減少したことと当該借換による1年内返済予定の長期借入金
が84,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は251,750千円となり、前連結会計年度末に比べ244,500千円増加いたしました。これは、金融機関からの借入金の借換による長期借入金の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は654,239千円となり、前連結会計年度末に比べ26,663千円減少いたしました。
(純資産)
純資産は726,960千円となり、前連結会計年度末に比べ174,365千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は642,658千円となり、前連結会計年度末に比べ74,823千円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、163,641千円となりました(前連結会計年度は223,368千円の収入)。主に、事業規模の拡大による税金等調整前当期純利益261,866千円、売上債権及び契約資産の増加額174,892千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、6,547千円となりました(前連結会計年度は359,372千円の支出)。内訳は、有形固定資産の取得による支出3,015千円、本社オフィスの増床に伴う敷金及び保証金の差入による支出3,532千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、81,698千円となりました(前連結会計年度は421,619千円の収入)。主に、短期借入金から長期借入金への借換実施後の長期借入金の返済による支出71,500千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

サービス区分	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)	前年同期比(%)
AIソフトウエアユニット(千円)	1,087,624	37.5
ビルドアップユニット(千円)	584,933	29.8
合計(千円)	1,672,557	34.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、人件費、経費およびM&A関連費用等となっております。これらについては、現時点では自己資金に加えて銀行借入も実施しており、成長戦略の遂行に向けて適時適切な手段で調達を行う方針であります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。