有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,781千円		8,699千円
減価償却超過額	8,895		4,851
一括償却資産	177		326
未払賞与	1,729		9,952
敷金償却額	2,698		2,763
貸倒引当金	-		26,605
評価性引当額	-		△1,273
繰延税金資産の純額	19,281		51,925

(注)評価性引当額が1,273千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負担
所得拡大促進税制による税額控除	△4.8		率との間の差異が法定実効
中小法人軽減税率適用による影響	△1.3		税率の100分の5以下であ
のれん償却額	2.5		るため注記を省略しており
子会社株式取得関連費用	1.0		ます。
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更して計算しております。
この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。