有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な原材料価格高騰に加え、中東情勢の影響も受け、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
2026年度の社会保障関連予算は、全体としては増加したものの、薬価改定においては、全般的に薬価が引き下げられる傾向となりました。調剤薬局において、薬価差益の確保が厳しくなるとともに、地域包括ケアシステムや、かかりつけ薬局への取り組み、オンライン資格確認や電子処方箋の対応等、より経営の効率化と、システムに関するDX化が求められる状況にあります。
このような市場動向においては、調剤薬局をはじめとするヘルスケア領域においてITやAI技術を活用した様々なサービスや商品を展開している当社グループにとって、好機が継続するものと予想しております。
当社グループは、重要な経営指標であるメディア事業における処方箋ネット受付件数の増加、みんなのお薬箱事業における調剤薬局や医療機関の医薬品流通金額の増加、基幹システム事業におけるシステム利用数の増加に取り組んだ他、各事業において蓄積したデータの連携強化による付加価値の創出に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度においては、売上高は12,330,042千円となり、前連結会計年度に比べて1,130,632千円(前年同期比10.1%増)増加、営業利益は2,681,905千円となり、前連結会計年度に比べて727,945千円(同37.3%増)増加、経常利益は2,666,288千円となり、前連結会計年度に比べて726,191千円(同37.4%増)増加しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,952,743千円となり、前連結会計年度に比べて917,778千円(同45.1%増)増加しました。
当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は10,090,922千円となり、前連結会計年度末と比べて3,861,885千円増加となりました。これは主に当社グループの運転資金を使途とする短期借入により現金及び預金が3,099,784千円増加したことによるものであります。
固定資産は7,726,061千円となり、前連結会計年度末に比べて1,797,771千円増加となりました。これは主に役職員に対する自己株式譲渡のための貸付金が499,355千円増加したこと及び繰延税金資産が562,834千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は17,816,983千円となり、前連結会計年度末と比べて5,659,656千円増加となりました。
(負債)
流動負債は5,203,636千円となり、前連結会計年度末と比べて2,078,574千円増加となりました。これは主に短期借入金が2,000,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,148,741千円となり、前連結会計年度末に比べて633,327千円増加となりました。これは主に長期借入金が757,396千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,352,377千円となり、前連結会計年度末と比べて2,711,901千円増加となりました。
(純資産)
純資産は11,464,605千円となり、前連結会計年度末と比べて2,947,755千円増加となりました。これは主に利益剰余金が2,649,724千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,133,616千円増加し、5,237,712千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,947,065千円(前年同期は5,326,790千円の資金の支出)となりました。これは主に資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益2,622,390千円、減価償却費1,414,717千円等に対し、資金の減少要因として、その他の負債の減少額104,208千円、売掛債権の増加額470,406千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2,295,015千円(前年同期は1,801,428千円の資金の支出)となりました。これは主に資金の減少要因として、無形固定資産(ソフトウエア等)の取得による支出1,568,854千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,224,638千円(前年同期は5,358,632千円の資金の支出)となりました。これは主に資金の増加要因として、短期借入金による収入3,000,000千円、長期借入金による収入1,000,000千円等に対し、資金の減少要因として、短期借入金の返済による支出1,000,000千円、自己株式取得による支出1,007,671千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度におけるサービスごとの販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、医療向けソリューションの開発および販売の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。

サービス区分の名称	第22期 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	販売高(千円)	前年比(%)	割合(%)
メディア事業	5,019,868	113.9	40.7
みんなのお薬箱事業	3,547,309	113.4	28.8
基幹システム事業	3,484,268	98.0	28.3
未病予防事業	145,803	―	1.2
その他事業	132,794	―	1.1
合計	12,330,042	110.1	100.0

(注) 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りにあたって当該見積りの基礎となる次年度予算ならびに中期経営計画といった将来の利益計画は、計画の策定時点で得られる情報に基づいており、これらの情報により市場環境及び顧客の獲得動向や継続状況などを考慮した上で将来の売上高を見積り、これに対するサービスの拡充やシステムの開発状況を考慮して原価又は費用の見積りを行っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的なコストにより利益を確保していくことを実現するために、メディア事業では「EPARKくすりの窓口の処方箋ネット受付件数」、みんなのお薬箱事業では「仕入れサポートサービス及び不動在庫サービスによる流通額」、基幹システム事業では「医科、薬局、介護の各業界における基幹システムの利用数」を重要指数としております。
2026年3月期のメディア事業は、EPARKくすりの窓口の施設保有数の増加と店舗当たり受付件数の増加に伴い、処方箋ネット受付件数が726万件(前期比120%)と増加しております。ポータルサイトであるEPARKくすりの窓口の利用促進により新規利用者を増やすとともに、EPARKお薬手帳アプリでリピート促進をすることで処方箋ネット受付件数の最大化を図っております。
みんなのお薬箱事業は、継続的な獲得により施設保有数が増え、医薬品流通額は年間2,321億円(前期比103%)と増加しました。医薬品の在庫管理システム(eオーダーシステム)も提供しており、調剤薬局の在庫適正化によるコスト削減と医薬品卸事業者の急配や返品を減らすなど医薬品の流通改善に取組んでおります。
基幹システム事業は、当社の営業ノウハウを子会社へ展開し、子会社を通じて医科、薬局、介護の基幹システム(レセコンや電子カルテ、介護記録システムなど)の獲得を進めております。2026年3月末時点で当事業に関わる施設保有数は8,439施設(前期比105%)となっております。
引き続き各事業の利益最大化を図るために獲得の強化と顧客ニーズにあった商品開発を継続してまいります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、12,330,042千円(前年同期比10.1%増)となりました。これは主に、メディア事業において施設保有数と処方箋ネット受付件数が順調に伸びストック売上が伸長したこと、みんなのお薬箱事業においては仕入れサポートサービスの顧客獲得が順調に推移しショット売上・ストック売とも増加したことにより、基幹システム事業における補助金交付対象サービスの需要が一巡した反動による売上減少をカバーできたことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、5,359,444千円(前年同期比13.4%増)となりました。これは主に、子会社におけるストック売上・原価の定義変更及び新商品開発のための先行投資の影響によるものでありますが、売上高の増加により、売上総利益は6,970,597千円(前年同期比7.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4,288,692千円(前年同期比5.1%減)となりました。これは主に、子会社を含む当社グループ全体で適正なコストの削減を実施したことによるものであります。また、売上総利益が増加したことにより営業利益は2,681,905千円(前年同期比37.3%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、営業利益が大幅に増加したことにより、2,666,288千円(前年同期比37.4%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において法人税等を197,390千円計上しましたが、100%子会社を吸収合併し繰越欠損金を引継いだこと等により、法人税等調整額を△574,766千円計上し、法人税等合計額が△377,376千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,952,743千円(前年同期比45.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、システム・ソフトウエア開発費であります。必要な資金は営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としております。今後につきましても更なるサービス向上のための開発投資を引き続き行っていく想定であります。こうした資金需要はこれまでと同様に自己資金で賄うことを原則としてまいりますが、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に金融機関からの借入やエクイティファイナンスによる資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦中長期的な経営戦略
中長期的な経営戦略につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。