有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のあるもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～15年
工具器具備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
のれんについては、10年間の定額法
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に使用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
④販売促進引当金
販売促進を目的とするAmazonギフト券の支給に対する支出に備えるため、支給したAmazonギフト券の未使用分に対し、将来の行使見込額(支出見込額)を計上しております。
⑤売上値引引当金
製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しております。
当社は、主に調剤薬局、医療機関、介護施設及び健康保険組合等の顧客に対し、ITを利用した各種サービス、システム、機器及びこれらに付帯するサービスを提供しております。
当社の収益は、主として、各種サービスの導入時に提供する初期設定、導入支援、コンサルティング、機器類の納入等に係る一時的な収益(以下「ショット売上」という。)及びシステム利用料、保守料、処方箋ネット受付に係る手数料、仕入れサポートサービスに係る手数料、医薬品売買のマッチング手数料、健康診断・人間ドックの予約又は特定保健指導等の実施に応じた手数料等、契約期間又はサービス利用量に応じて継続的に発生する収益(以下「ストック売上」という。)に区分されます。
ショット売上については、契約に基づき顧客に約束した初期設定、導入支援、コンサルティング、機器類の納入等の履行義務が充足され、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。
ストック売上については、継続的に提供するサービスは契約期間にわたり収益を認識し、利用実績又は取引成立等に応じて対価が発生するサービスは、サービス提供又は取引成立等により履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻し、販売促進費その他顧客に支払われる対価等を控除した、受け取る権利を有すると見込まれる金額で測定しております。なお、導入サービスに係る債権の一部については分割入金となる場合がありますが、当該分割入金について重要な金融要素を含むものとは判断しておらず、金融要素の調整は行っておりません。