訂正有価証券届出書(新規公開時)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額は、2020年11月18日開催の株主総会の決議により、500,000千円以内と定められております。非金銭報酬はなく金銭報酬のみであり、業績連動報酬はなく固定報酬を基本としております。
第19期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)においては、業績数値によって客観的に成果を測ることができる業務執行取締役に営業利益の実績に応じて一定の範囲で変動させる業績連動報酬を固定報酬に加えて導入し、その目標値の達成度合に応じて0%から100%の範囲で変動させた額を支給することとしております。業績連動報酬に係る指標として営業利益を選択した理由は、経営上の目標の達成状況を判断できる客観的な指標と判断したためであります。
個々の取締役報酬額の算定については、株主総会において定められた報酬限度額の範囲内で取締役会の決議に基づいて代表取締役社長の堤幸治に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。算定は、各取締役の職務の内容、実績、成果などを勘案し、非常勤取締役については、職務の内容や範囲の他、保有資格、経歴なども考慮して検討されております。代表取締役社長に委任した権限が適切に行使されるようにするため、算定された金額については、外部調査機関の役員報酬調査データを用いて類似規模・類似業種の他社との客観的な比較検証を行う他、代表取締役会長の田中伸明から意見を求め決定しております。
第19期連結会計年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動状況といたしましては、2022年6月29日及び2023年2月28日開催の取締役会において、代表取締役社長が、上記の算定方法及び報酬限度額内で決定することを前提に取締役会に諮り、これを決議しております。
以上の役員報酬決定に係るプロセスを踏まえ、2023年2月28日開催の取締役会において下記の通り役員報酬の基本方針を制定しております。
1.当社の取締役の報酬は、基本報酬(金銭報酬)、業績連動報酬(金銭報酬)及び非金銭報酬により構成する。
2.基本報酬額の決定は、取締役会から代表取締役社長に一任する。代表取締役社長は、各取締役が担う役割・責務、また各取締役の業績・貢献度等に応じて検討する。さらに、同規模や類似業種の他企業との水準比較や外部調査機関の調査データ等を踏まえて代表取締役会長との協議を経て決定し、毎月現金で支払うものとする。
3.業績連動報酬は、業績数値によって客観的に成果を測ることができる業務執行取締役を対象とし、連結営業利益の年度予算達成率に応じて金額を算出のうえ年1回現金で支払うものとする。
4.金銭報酬(基本報酬及び業績連動報酬)に占める業績連動報酬の割合については、0%から50%の範囲内とする。
5.非金銭報酬は株主総会の決議の範囲内で、総会後1年以内に取締役会の決議により新株予約権を割当するものとし、これらの制度を整備した後に導入することとする。
また、当社の監査役の報酬の額は、2020年11月18日開催の株主総会の決議により、50,000千円以内と定められております。個々の監査役報酬額の決定については、常勤・非常勤の別、担当範囲等をもとに2023年2月15日開催の監査役会の協議により、報酬限度額の範囲内において決定されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	42,300	42,300	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	29,680	29,680	-	-	5

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。