決議年月日	2020年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)※	当社従業員 1
新株予約権の数(個)※	8,000 (注)1、3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 8,000 (注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	500(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2022年7月31日～ 2030年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 500資本組入額 250
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)のうち、割当てを受けた時点において当社の監査役及び従業員である者は、権利行使時においても、当社の監査役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。① 合併(当社が消滅する場合に限る。)合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割新設分割により設立する株式会社④ 株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社

※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年12月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び各新株予約権の目的である株式の数

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2020年7月31日	2021年4月28日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 4名	当社取締役1名当社従業員10名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 36,000株	普通株式 86,000株
付与日	2020年7月31日	2021年4月28日
権利確定条件	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)のうち、割当てを受けた時点において当社の監査役及び従業員である者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。③ 当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していることを条件とする。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2022年7月31日～2030年7月30日	2023年4月29日～2031年4月28日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2021年4月28日	2022年1月28日
付与対象者の区分及び人数	外部協力者2名	当社取締役3名当社従業員6名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 14,000株	普通株式 21,000株
付与日	2021年4月28日	2022年1月28日
権利確定条件	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。③ 当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していることを条件とする。	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。③ 当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していることを条件とする。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2022年4月29日～2031年4月28日	2024年1月29日～2032年1月28日

	第6回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2023年1月31日	2025年2月27日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員9名	当社取締役(監査等委員を除く)2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 25,000株	普通株式 16,000株
付与日	2023年1月31日	2025年2月28日
権利確定条件	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。③ 当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していることを条件とする。	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。③ 当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していることを条件とする。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2025年2月1日～2033年1月31日	2027年2月28日～2035年1月31日

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	2025年2月27日	2025年2月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員)3名	当社従業員 33名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 6,000株	普通株式 43,500株
付与日	2025年2月28日	2025年2月28日
権利確定条件	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。③ 当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していることを条件とする。	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。③ 当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していることを条件とする。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2027年2月28日～2035年1月31日	2027年2月28日～2035年1月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年1月1日付で普通株式1株につき2,000株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

今後は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境等を勘案して、株主に対する安定的かつ継続的な利益還元を実施していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期については未定であります。
⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:直近1年～3年以内、影響度:中)

2026/01/28 13:53

#5 役員報酬（連結）

当社役員の報酬等は、基本報酬及び非金銭報酬等で構成し、中長期的な企業価値向上を推進する動機付けや優秀な人材の確保に資する報酬体系及び水準とすることを基本方針としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2025年1月28日開催の定時株主総会において、年額500百万円以内(うち、社外取締役分は100百万円以内。)と決議されております。同じく、2025年1月28日開催の定時株主総会において、当該報酬枠とは別枠で、対象取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の総額を100百万円以内(うち社外取締役20百万円以内。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は2名、本有価証券報告書提出日時点の員数は2名であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2025年1月28日開催の定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。同じく、2025年1月28日開催の定時株主総会において、当該報酬枠とは別枠で、対象監査等委員である取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の総額を、年額25百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名、本有価証券報告書提出日現在で3名であります。

2026/01/28 13:53

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2026/01/28 13:53

#7 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

2026/01/28 13:53

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2026年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/01/28 13:53

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

(変動事由の概要)
普通株式の増加の125,300株は、オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資による増加57,300株、新株予約権の権利行使による増加68,000株であります。
2.自己株式に関する事項

2026/01/28 13:53

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

償第三者割当 20株
発行価格 1,250,000円
資本組入額 625,000円
割当先日本ビズアップ株式会社
2.2021年11月15日の取締役会決議で、2021年12月31日を基準日として2022年1月1日付で普通株式1株につき2,000株の割合として株式分割(1:2,000)を行ったものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,340円
引受価額 1,232.80円
資本組入額 616.40円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,232.80円
資本組入額 616.40円
割当先株式会社SBI証券
5.2023年11月1日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が68,000株、資本金が21,350千円及び資本準備金が21,350千円増加しております。
6.2024年11月1日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000株、資本金が4,850千円及び資本準備金が4,850千円増加しております。2026/01/28 13:53

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は前事業年度末と比較して118,531千円減少し、584,229千円となりました。これは、主として、新株予約権の行使に伴う新株式の発行により、資本金が4,850千円、資本準備金が4,850千円増加し、新株予約権が13,745千円増加したものの、自己株式を56,921千円取得し、当期純損失の計上により、利益剰余金が85,055千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況

2026/01/28 13:53

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/01/28 13:53

#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数188個)	新株予約権3種類(新株予約権の数645個)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2024年10月31日)	当事業年度(2025年10月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,137	16,882
(うち新株予約権(千円))	(3,137)	(16,882)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	699,623	567,346

2026/01/28 13:53