有価証券報告書-第6期(2024/11/01-2025/10/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、不安定な国際情勢、資源価格の高騰に伴う物価上昇の継続、および海外の金融・通商政策の動向などが国内景気に与える影響への懸念が残り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の主たる事業領域である中堅・中小企業のM&A市場は、依然として深刻な経営者の高齢化と後継者不在という社会課題を背景に、M&Aによる事業承継を主要な解決手段とするニーズが高まり、中長期的に拡大傾向を維持しております。
加えて、近年では、事業承継目的のみならず、企業の新事業創造や成長戦略の実現を目的としたイノベーション型M&Aや、業界再編の手法としてのM&Aが中小企業においても広がりを見せ、市場のすそ野は拡大しております。
一方、市場の拡大に伴い、M&A支援の質と透明性の向上が強く求められています。これに対し、政府は「中小M&Aガイドライン」の改訂や「中小M&A専門人材(個人)向けスキルマップ」の公表、また自主規制団体によるルール策定など、官民一体となってM&A市場の健全な発展を促すための環境整備への取り組みを継続しております。
このような事業環境下で、当社は、高まりを見せる売却ニーズに的確に対応し、1社でも多くの中堅・中小企業の事業承継を支援するため、戦略的な営業活動を強化いたしました。その結果、金融機関や会計事務所等の提携先との新規開拓が順調に進捗し、これに伴い、アドバイザリー契約数も順調に増加いたしました。
また、提携先との連携を一層深め、地域の中小企業におけるM&Aニーズの早期発掘と、質の高い支援実現のため、提携先向けの研修会や勉強会の実施についても引き続き強化を図ってまいりました。
当事業年度においては、需要の伸長に対応するべくM&Aアドバイザーを35名(前期34名)とし、新規受託件数は順調に増加した要因もあり、当社の重要指標である成約組数も69組(前期57組)と前事業年度と比較して増加しました。しかしながら、成約組数は増加したものの、売上単価が低い小型案件の割合が高止まりしたことに加え、会社の成長に必要な人材関連に伴うコストが増加しました。今後はマッチングの早期化を図り成約数の増加に取り組むとともに、採用プロセスの抜本的な見直しを実施し、即戦力人材の獲得と教育の強化を図り、さらに提携先の拡充を進めることで、高付加価値案件の創出と抜本的な収益力の改善を目指してまいります。
当事業年度における売上高は654,208千円(前期比8.6%増)、営業損失は56,652千円(前期は14,894千円の営業損失)、経常損失は52,623千円(前期は14,575千円の経常損失)、当期純損失は85,055千円(前期は11,524千円の当期純損失)となっております。
なお、当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
(資産の部)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較し74,006千円減少し614,231千円となりました。これは、主として、現金及び預金が45,732千円減少、未収還付法人税等が25,509千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較し28,553千円減少し53,959千円となりました。これは、主として、建物附属設備(純額)が10,523千円減少、工具、器具及び備品(純額)が1,042千円減少、繰延税金資産が20,409千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は668,190千円となりました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較し15,972千円増加し83,961千円となりました。これは、主として、未払消費税等が10,517千円増加、未払費用が4,625千円増加、未払法人税等が1,301千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は83,961千円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は前事業年度末と比較して118,531千円減少し、584,229千円となりました。これは、主として、新株予約権の行使に伴う新株式の発行により、資本金が4,850千円、資本準備金が4,850千円増加し、新株予約権が13,745千円増加したものの、自己株式を56,921千円取得し、当期純損失の計上により、利益剰余金が85,055千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ45,732千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加した資金が7,837千円(前事業年度は118,130千円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純損失△64,356千円、減損損失11,732千円、株式報酬費用16,882千円、その他の流動資産の減少額3,485千円、未払費用の増加額4,625千円、その他の流動負債の増加額10,517千円、法人税等の還付額25,165千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6,348千円の資金の減少(前事業年度は1,510千円の資金の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,348千円、差入保証金の差入による支出4,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは47,221千円の資金の減少(前事業年度は113,197千円の資金の増加)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出56,921千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入9,700千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	第6期事業年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
	販売高(千円)	前期比(%)
M&Aアドバイザリー事業	654,208	8.6
合計	654,208	8.6

(注) 1.当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行ったうえで計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、繰延税金資産や貸倒引当金について、会計上の見積りを行っておりますが、重要な会計上の見積りはありません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社の経営成績等については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費や人件費、新規拠点の設置費用等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しますが、採用費や人件費、新規拠点の設置費用等の目的で資金を確保する必要性が生じた場合には、金融機関からの借入や増資による調達を実施することを基本方針としております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、営業基盤を拡充するために必要な人材の採用と育成、内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取組んでまいります。
第6期事業年度においては、新規提携先の増加及び提携先との取引深耕を行った結果、新規アドバイザリー契約件数は463件(前期は360件)と大幅に増加したものの、成約組数は69組(前期は57組)に留まり、第6期事業年度における売上高は654,208千円(前期比8.6%増)、営業損失は56,652千円(前期は14,894千円の営業損失)となりました。また、M&Aアドバイザリー事業を成長させる重要な経営資源であるM&Aアドバイザー数は35名(前期は34名)となりました。