訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第3期事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きいものの、まん延防止等重点措置の解除など、経済回復に向けた期待が高まりました。しかしながら、米国の金利政策や急激な円安、各種物価の上昇、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社の事業ドメインである日本国内の中小企業によるM&A市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、M&Aによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。このような事業環境下で、当社は1社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化として研修会や勉強会の実施に取組みM&Aニーズ発掘を図りました。
その結果、当社においては、新規受託件数は順調に増加しております。当事業年度において需要の伸長に対応するべくM&Aアドバイザーを3名増員いたしました。また、当社の重要指標である当事業年度の成約組数は59組(前期31組)と前事業年度と比較して増加いたしました。
結果として、当事業年度における売上高は434,298千円(前年同期比27.0%増)、営業利益は60,914千円(前年同期比58.3%増)、経常利益は61,343千円(前年同期比28.3%増)、当期純利益は43,311千円(前年同期比35.4%増)となっております。
なお、当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
(資産の部)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較し17,323千円減少し227,906千円となりました。これは、主として現金及び預金が19,719千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較し48,815千円増加し88,807千円となりました。これは、主として、敷金が39,214千円増加、建物附属設備が12,328千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は316,713千円となりました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較し11,818千円減少し65,690千円となりました。これは、未払法人税等が17,593千円減少、買掛金が3,053千円増加、未払金が2,865千円増加、契約負債(前事業年度は前受金)が6,116千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は65,690千円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は前事業年度末と比較して43,311千円増加し、251,023千円となりました。これは、主として利益剰余金が43,311千円増加したことによるものであります。
第4期第3四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類やマスク着用の考え方についての見直しが政府より順次発表され、社会経済活動の正常化に向けた動きが加速いたしました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業ドメインである事業承継を始めとするM&A市場におきましては、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態に加え、M&Aによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。このような事業環境下で、当社は1社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、金融機関や会計事務所等の提携先との関係をより一層強化し、M&Aニーズの発掘に取組み、当社の重要指標である当第3四半期累計期間の成約組数は49組になりました。
結果として、当第3四半期累計期間における売上高は528,324千円、営業利益は124,894千円、経常利益は122,899千円、四半期純利益は80,388千円となっております。
なお、当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ146,298千円増加し、374,205千円となりました。これは主として、新規アドバイザリー契約件数及び成約組数の増加による月額報酬及び成約報酬の増加に伴い、現金及び預金が116,161千円、売掛金が28,727千円増加したことによるものです。
当第3四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ16,405千円減少し、72,402千円となりました。これは主として、永田町オフィスの解約に伴う敷金が14,918千円減少したことによるものです。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ49,505千円増加し、115,195千円となりました。これは主として、M&Aアドバイザリーサービスの提供の結果、案件の紹介手数料として買掛金が16,753千円、成約に伴うインセンティブ報酬として賞与引当金が17,431千円、未払法人税等が29,711千円増加し、未払費用が12,857千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ80,388千円増加し、331,411千円となりました。これは、四半期純利益により80,388千円増加したものです。
② キャッシュ・フローの状況
第3期事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ19,719千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、31,803千円の資金の増加(前年同期比は79,248千円の資金の増加)となりました。これは主に、新規アドバイザリー契約件数及び成約組数の増加による月額報酬及び成約報酬の増加に伴う、税引前当期純利益61,343千円の計上があった一方で、法人税等の支払額33,859千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは51,522千円の資金の減少(前年同期比は1,092千円の資金の増加)となりました。これは主に本社移転に伴う敷金の差入による支出41,227千円及び有形固定資産の取得による支出10,289千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの変動はありませんでした。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第3期事業年度及び第4期第3四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。
(注) 1.第4期第3四半期累計期間においては、提携先からのアドバイザリー契約の増加、成約組数の増加、成約単価の上昇により、販売実績が著しく増加しております。この結果、第4期第3四半期累計期間における販売実績は528,324千円となっております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)第3期事業年度及び第4期第3四半期累計期間におけるジャパンベストレスキューシステム株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行ったうえで計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、繰延税金資産や貸倒引当金について、会計上の見積りを行っておりますが、重要な会計上の見積りはありません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社の経営成績等については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費や人件費、新規拠点の設置費用等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しますが、採用費や人件費、新規拠点の設置費用等の目的で資金を確保する必要性が生じた場合には、金融機関からの借入や増資による調達を実施することを基本方針としております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 対処すべき課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、営業基盤を拡充するために必要な人材の採用と育成、内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取組んでまいります。
第3期事業年度においては、新規提携先の増加及び提携先との取引深耕を行った結果、新規アドバイザリー契約件数及び成約組数が増加したことにより、第3期事業年度における売上高は434,298千円(前期比27.0%増)、営業利益は60,914千円(前期比58.3%増)となりました。新規アドバイザリー契約件数は267件(前期は149件)に増加しており、新規アドバイザリー契約件数の増加に伴い成約組数は59組(前期は31組)に増加しております。また、新規アドバイザリー契約獲得や成約に至るまでのM&Aアドバイザリーサービスを提供するM&Aアドバイザーを採用した結果、M&Aアドバイザー数は20名(前期は17名)となりました。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第3期事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きいものの、まん延防止等重点措置の解除など、経済回復に向けた期待が高まりました。しかしながら、米国の金利政策や急激な円安、各種物価の上昇、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社の事業ドメインである日本国内の中小企業によるM&A市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、M&Aによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。このような事業環境下で、当社は1社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化として研修会や勉強会の実施に取組みM&Aニーズ発掘を図りました。
その結果、当社においては、新規受託件数は順調に増加しております。当事業年度において需要の伸長に対応するべくM&Aアドバイザーを3名増員いたしました。また、当社の重要指標である当事業年度の成約組数は59組(前期31組)と前事業年度と比較して増加いたしました。
結果として、当事業年度における売上高は434,298千円(前年同期比27.0%増)、営業利益は60,914千円(前年同期比58.3%増)、経常利益は61,343千円(前年同期比28.3%増)、当期純利益は43,311千円(前年同期比35.4%増)となっております。
なお、当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
(資産の部)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較し17,323千円減少し227,906千円となりました。これは、主として現金及び預金が19,719千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較し48,815千円増加し88,807千円となりました。これは、主として、敷金が39,214千円増加、建物附属設備が12,328千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は316,713千円となりました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較し11,818千円減少し65,690千円となりました。これは、未払法人税等が17,593千円減少、買掛金が3,053千円増加、未払金が2,865千円増加、契約負債(前事業年度は前受金)が6,116千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は65,690千円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は前事業年度末と比較して43,311千円増加し、251,023千円となりました。これは、主として利益剰余金が43,311千円増加したことによるものであります。
第4期第3四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類やマスク着用の考え方についての見直しが政府より順次発表され、社会経済活動の正常化に向けた動きが加速いたしました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業ドメインである事業承継を始めとするM&A市場におきましては、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態に加え、M&Aによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。このような事業環境下で、当社は1社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、金融機関や会計事務所等の提携先との関係をより一層強化し、M&Aニーズの発掘に取組み、当社の重要指標である当第3四半期累計期間の成約組数は49組になりました。
結果として、当第3四半期累計期間における売上高は528,324千円、営業利益は124,894千円、経常利益は122,899千円、四半期純利益は80,388千円となっております。
なお、当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ146,298千円増加し、374,205千円となりました。これは主として、新規アドバイザリー契約件数及び成約組数の増加による月額報酬及び成約報酬の増加に伴い、現金及び預金が116,161千円、売掛金が28,727千円増加したことによるものです。
当第3四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ16,405千円減少し、72,402千円となりました。これは主として、永田町オフィスの解約に伴う敷金が14,918千円減少したことによるものです。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ49,505千円増加し、115,195千円となりました。これは主として、M&Aアドバイザリーサービスの提供の結果、案件の紹介手数料として買掛金が16,753千円、成約に伴うインセンティブ報酬として賞与引当金が17,431千円、未払法人税等が29,711千円増加し、未払費用が12,857千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ80,388千円増加し、331,411千円となりました。これは、四半期純利益により80,388千円増加したものです。
② キャッシュ・フローの状況
第3期事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ19,719千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、31,803千円の資金の増加(前年同期比は79,248千円の資金の増加)となりました。これは主に、新規アドバイザリー契約件数及び成約組数の増加による月額報酬及び成約報酬の増加に伴う、税引前当期純利益61,343千円の計上があった一方で、法人税等の支払額33,859千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは51,522千円の資金の減少(前年同期比は1,092千円の資金の増加)となりました。これは主に本社移転に伴う敷金の差入による支出41,227千円及び有形固定資産の取得による支出10,289千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの変動はありませんでした。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第3期事業年度及び第4期第3四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第3期事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | 第4期第3四半期累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年7月31日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | |
| M&Aアドバイザリー事業 | 434,298 | 127.0 | 528,324 |
| 合計 | 434,298 | 127.0 | 528,324 |
(注) 1.第4期第3四半期累計期間においては、提携先からのアドバイザリー契約の増加、成約組数の増加、成約単価の上昇により、販売実績が著しく増加しております。この結果、第4期第3四半期累計期間における販売実績は528,324千円となっております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第2期事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) | 第3期事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | 第4期第3四半期累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年7月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 34,600 | 10.1 | - | - | - | - |
(注)第3期事業年度及び第4期第3四半期累計期間におけるジャパンベストレスキューシステム株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行ったうえで計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、繰延税金資産や貸倒引当金について、会計上の見積りを行っておりますが、重要な会計上の見積りはありません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社の経営成績等については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費や人件費、新規拠点の設置費用等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しますが、採用費や人件費、新規拠点の設置費用等の目的で資金を確保する必要性が生じた場合には、金融機関からの借入や増資による調達を実施することを基本方針としております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 対処すべき課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、営業基盤を拡充するために必要な人材の採用と育成、内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取組んでまいります。
第3期事業年度においては、新規提携先の増加及び提携先との取引深耕を行った結果、新規アドバイザリー契約件数及び成約組数が増加したことにより、第3期事業年度における売上高は434,298千円(前期比27.0%増)、営業利益は60,914千円(前期比58.3%増)となりました。新規アドバイザリー契約件数は267件(前期は149件)に増加しており、新規アドバイザリー契約件数の増加に伴い成約組数は59組(前期は31組)に増加しております。また、新規アドバイザリー契約獲得や成約に至るまでのM&Aアドバイザリーサービスを提供するM&Aアドバイザーを採用した結果、M&Aアドバイザー数は20名(前期は17名)となりました。