半期報告書-第6期(2024/11/01-2025/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に支えられ、緩やかながらも回復基調を維持しました。一方で、不安定な国際情勢(ウクライナ情勢、中東情勢)が続く下で、中国経済の先行きの懸念、さらには米国の関税政策による世界経済の悪化や金融市場の不安定化への懸念も加わり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
日本の中小企業M&A市場は、経営者の高齢化と後継者不在の深刻化を背景に拡大を続けています。2023年には、休廃業・解散した約5万社のうち約半数が黒字企業であり、M&Aはこれらの貴重な経営資源の散逸を防ぎ、日本経済の持続的成長に貢献する重要な手段となっています。帝国データバンクの調査では、後継者不在率は52.1%と最低値を記録したものの、後継者難による倒産件数は高水準で推移しており、M&Aによる事業承継の必要性は依然として高い状況です。
M&Aの目的も多様化しており、従来の事業承継に加え、新事業創造や多角化、オープンイノベーションを目的としたM&Aが増加傾向にあります。
市場の拡大に伴い、M&A支援機関の質向上とモラル確立が喫緊の課題となっています。2024年8月の「中小M&Aガイドライン」改訂や、自主規制団体の設立・取り組みを通じて、健全な市場発展に向けた官民連携の動きが加速しています。
このような事業環境下で、当社は1社でも多くの企業の事業承継を支援するべく、金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化として研修会や勉強会の実施に取組み、M&Aニーズの発掘を図りました。
その結果、当社においては、新規受託件数は堅調に増加しており、当中間会計期間のアドバイザリー契約数は225件(前中間会計期間は161件)となり、成約組数については41組(前中間会計期間は29組)になりました。また、需要の伸長に対応するべくM&Aアドバイザーについては、前中間会計期間末から4名増加の33名となりました。引き続き、需要の伸長に向けた採用の強化を図ってまいります。
結果として、当中間会計期間における売上高は373,173千円(前年同期比21.9%増)、営業損失は17,371千円(前中間会計期間は営業利益14,626千円)、経常損失は12,520千円(前中間会計期間は経常利益14,629千円)、中間純損失は8,731千円(前中間会計期間は中間純利益10,149千円)となっております。
なお、当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
②財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ24,005千円増加し、712,242千円となりました。これは主として、現金及び預金が40,845千円、前払費用が8,354千円増加したものの、未収還付法人税等が25,647千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ3,528千円増加し86,041千円となりました。これは主として、繰延税金資産が3,833千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ24,024千円増加し、92,013千円となりました。これは主として、買掛金が3,948千円、未払費用が8,589千円、流動負債その他が10,404千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ3,508千円増加し、706,270千円となりました。これは主として、新株予約権の行使に伴う新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,850千円増加、新株予約権が2,577千円増加したものの、中間純損失の計上により利益剰余金が8,731千円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ40,845千円増加し、690,728千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、31,975千円の収入(前年同期は57,070千円の支出)となりました。これは主に、税引前中間純損失12,520千円、前払費用の増加額8,354千円などの支出要因、未払費用の増加額8,589千円、未払消費税等によるその他の流動負債の増加額10,404千円、法人税等の還付額25,259千円、株式報酬費用6,969千円などの収入要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、792千円の支出(前年同期はありませんでした)となりました。これは、有形固定資産の取得792千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは9,662千円の収入(前年同期は106,947千円の収入)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入9,700千円、自己株式の取得による支出37千円によるものであります。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。