半期報告書-第7期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、緊迫化する中東情勢を背景としたエネルギー価格の高騰や、円安の進行に伴う輸入コストの上昇、さらには主要国の通商政策の動向等による不透明感が継続しており、依然として先行きを注視すべき状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社の事業領域である中堅・中小企業のM&A市場においては、後継者不在率が高水準で推移するなか、貴重な経営資源の散逸を防ぐための事業承継M&Aが引き続き活発に行われております。一方で、市場環境の急速な変化に伴い、M&A支援機関のモラルや専門性の向上が強く求められる局面を迎えております。中小企業庁が公表した方向性に基づく中小M&A支援に関する資格制度の創設や、業界自主規制団体による不適切な買手の情報共有(特定事業者リスト)の運用活発化など、官民一体となったガバナンス強化の取組が本格化しております。これにより、これからのM&A市場においては、これまで以上に支援機関としての高い専門性と質の高いサービスが求められております。
その結果、当社においては、新規受託件数は堅調に増加しており、当中間会計期間のアドバイザリー契約数は263件(前中間会計期間は225件)となり、成約組数については44組(前中間会計期間は41組)になりました。また、需要の伸長に対応するべくM&Aアドバイザーについては、前中間会計期間末から4名増加の37名となりました。引き続き、需要の伸長に向けた採用の強化を図ってまいります。
結果として、当中間会計期間における売上高は526,936千円(前年同期比41.2%増)、営業利益は142,272千円(前中間会計期間は営業損失17,371千円)、経常利益は159,913千円(前中間会計期間は経常損失12,520千円)、中間純利益は127,063千円(前中間会計期間は中間純損失8,731千円)となっております。
なお、当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
②財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ200,216千円増加し、814,448千円となりました。これは主として、現金及び預金が120,151千円、売掛金が71,495千円、前払費用が7,775千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ1,136千円増加し55,096千円となりました。これは主として、工具、器具及び備品(純額)が1,157千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ89,916千円増加し、173,878千円となりました。これは主として、買掛金が9,955千円、未払金が3,909千円、未払費用が27,804千円、未払法人税等が29,661千円、未払消費税等が16,730千円増加したことによります。
(純資産の部)
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ111,436千円増加し、695,665千円となりました。これは主として、新株予約権が15,627千円減少し、中間純利益の計上により利益剰余金が127,063千円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ120,151千円増加し、724,302千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、121,672千円の収入(前年同期は31,975千円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益159,913千円、未払費用の増加額27,804千円、その他の流動負債の増加額16,730千円などの収入要因、売上債権の増加額71,495千円、新株予約権戻入益16,882千円などの支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,521千円の支出(前年同期は792千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得1,253千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動による資金の増減はありません(前年同期は9,662千円の収入)。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。