訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
敷金償却	235	千円	931	千円
繰延資産	221	〃	65	〃
未払賞与	6,379	〃	5,859	〃
未払監査報酬	1,426	〃	951	〃
未払事業税	2,028	〃	693	〃
未払家賃	-	〃	704	〃
貸倒引当金	754	〃	19	〃
繰延税金資産小計	11,046	〃	9,224	〃
評価性引当額	-	〃	△19	〃
繰延税金資産合計	11,046	〃	9,205	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年10月31日)

当事業年度 (2022年10月31日)

法定実効税率	34.59	%	34.59	%
(調整)
住民税均等割	0.61	〃	0.47	〃
軽減税率の適用による影響	△1.98	〃	△1.54	〃
中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	-	〃	△4.44	〃
その他	△0.09	〃	0.31	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.13	〃	29.40	〃