有価証券報告書-第4期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
敷金償却	931	千円	191	千円
繰延資産	65	〃	-	〃
未払賞与	5,859	〃	10,794	〃
未払監査報酬	951	〃	1,531	〃
未払事業税	693	〃	3,459	〃
未払家賃	704	〃	1,090	〃
貸倒引当金	19	〃	33	〃
繰延税金資産小計	9,224	〃	17,101	〃
評価性引当額	△19	〃	△33	〃
繰延税金資産合計	9,205	〃	17,067	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2022年10月31日)

当事業年度 (2023年10月31日)

法定実効税率	34.59	%	30.62	%
(調整)
住民税均等割	0.47	〃	0.17	〃
交際費等の損金不算入	-	〃	0.10	〃
法人税額の特別控除額	-		△5.81	〃
評価性引当額の増減	-		0.01	〃
実効税率の変更による影響	-		0.63	〃
軽減税率の適用による影響	△1.54	〃	-	〃
中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△4.44	〃	-	〃
その他	0.31	〃	0.01	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.40	〃	25.73	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の修正
2023年10月24日の株式上場に際して行われた第三者割当増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.59%から30.62%に変更しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は1,058千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。