建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(注)上記の面積は土地面積であり、金額は土地・建物の合計であります。
ハ.仕掛販売用不動産

2025/12/04 15:30

#2 事業の内容

(2)その他不動産関連事業
当社にお問い合わせをいただく物件の中には、地価や建物の状態等から通常の買取が困難な物件も存在します。こうした物件の一部については、所有不動産の管理負担を回避するため、一定の費用負担は発生しても処分を希望される売主ニーズが存在することもあります。このような場合には、コンサルティング契約を締結し、物件処分の可能性についての情報提供及び助言をさせて頂きます。その中には当社が買主として当該不動産を買い受けるケースがあります。このようなケースの場合、実質的には有料引取(以下「有料引取取引」という)と見做される可能性がありますが、当社は、不動産の有料引取業界の健全化を目的とする業界団体である不動産有料引取業協議会に加盟しており、同協議会の自主規制ルールに基づき、顧客への十分な説明を行ったうえで、売主の契約不適合責任の原則免責等、顧客の取引の安全性の確保を図っております。
[事業系統図]

2025/12/04 15:30

#3 損益計算書関係（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物	2,693千円	-千円

2025/12/04 15:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社の移転に伴う内装工事等 63,572千円
新規開設支店の内装工事等 40,938千円

2025/12/04 15:30

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらの情報から顕在化している不動産投資市場を推定すると十分な規模があることを見込んでおり、不動産投資未経験層が87.4%存在していることから潜在的なニーズはあると考えております。
当社の販売先の個人投資家の多くは当社からの購入後、賃貸運用として利用しております。令和5年度「土地問題に関する国民の意識調査」によると賃貸需要につきましては、土地・建物の保有志向と比較して、賃貸志向は2023年時点で20.5%(注2)となっており、2022年の18.1%と比較して上昇しております。
(注)1.空き家率とは賃貸用の空き家(新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅。)、売却用の空き家(新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅。)、二次的住宅(別荘や普段住んでいる住宅とは別に、残業で遅くなった時に寝泊まりするなど、たまに寝泊まりしている人がいる住宅。)及び賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家(賃貸用の空き家、売却用の空き家及び二次的住宅以外の人が住んでいない住宅。)の合計数を総住宅数に対して、除した割合になります。

2025/12/04 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/12/04 15:30