投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるリスクのすべてを網羅するものではありません。
(1)検索エンジンへの対応について(発生可能性:高、影響度:大)
当社が集客のために運営しているWEBメディアには、大手検索エンジンを利用した検索から多くの物件売却希望者が流入していますが、多くの場合予告なく実施される検索アルゴリズムの変更後には検索順位の変動が見込まれるため、検索エンジンからの流入に依存し過ぎることには一定のリスクがあります。
当社は、リスティング広告の出稿やテレビCM等、流入経路の多様化を図ることで検索エンジンに依存しない体制の整備に努めていますが、今後、検索アルゴリズムが変更され、変更された検索アルゴリズムへの対応が遅れた場合には、集客数が減少すること等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)人材の確保について(発生可能性:高、影響度:大)
当社の継続的な事業拡大のためには、質量ともに十分な人材の確保が重要と考えております。
そのため、新卒採用の開始や社内制度の拡充によるリファラル採用の強化等により量を確保するとともに、業務の標準化・マニュアル化やAIの導入・利用拡大により質を担保することに努めておりますが、求人倍率の上昇や当社事業の競争力低下等により十分な人材が確保できない場合には、計画通りに新規支店の出店ができないこと等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)宅地建物取引士の資格保有者の採用(発生可能性:中、影響度:大)
当社は、宅地建物取引業法に基づき、事業所ごとに法定の割合で常勤・専任の宅地建物取引士を設置する義務を負っています。
当社は、資格未保有の従業員に対して無償での教材提供、受験料の会社負担、又、資格保有者に対する手当支給などにより資格保有者の確保に努めておりますが、資格保有者は採用市場でも限られていることから採用難易度は一定高く、又、従業員の資格取得が順調に進まない等により、有資格者の必要数が確保できない場合には、計画通りに新規出店ができない、又、既存支店の業務運営に支障が生じる等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制について(発生可能性:低、影響度:中)
当社は、宅地建物取引業法に基づく免許を得て、事業活動を行っております。
当該免許は当社事業の根幹となるものであることから当然に、又、その他関連法令についても改正や改廃の有無を適時にモニタリングできる体制を整備するとともに、業界団体を通じた情報収集を行っております。
本書提出日現在、当該免許が取り消しとなる事由やその他法令違反は発生しておりませんが、何らかの事由により免許が取り消しになる、又、関連法令の新設・改廃により新たな法的規制が設けられた場合には、当社の事業運営に支障が生じる等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

免許、許可、登録等の別	有効期間	関連する法律	登録等の交付者	取り消し条項
宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(1)第10112号	2022年3月9日 から 2027年3月8日	宅地建物取引業法	国土交通大臣	同法第5条 及び第66条

また、第1企業の概況 3事業の内容に記載の通り、当社は「三為取引」および「有料引取取引」を行っております。これらの取引については、顧問弁護士と連携の上、適法に取引を行っておりますが、関連法令の新設・改廃により新たな法的規制が設けられた場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)中古住宅に関する各種政策等による影響について(発生可能性:中、影響度:中)
当社は、主に空き家を取り扱っていることから、新築住宅ではなく中古住宅が主な商材となります。
中古住宅に関しては、国土交通省が提唱する「フローからストックへ」や全国的な空き家問題を背景に、政府や地方自治体による各種政策が導入されております。これらの政策は中古住宅市場全体の活性を促す一方で、新規参入事業者を増加させる側面があることから、当社における仕入及び販売競争を激化させ、又、消費者意識の変化により当社が提供する商材に対する消費者ニーズを厳格化させる可能性があります。
当社は、マーケティング力を活かした仕入効率の向上、継続的な新規支店の出店、業務のAI化による生産性の向上等を通じて、競合優位性の強化に取り組んでまいりますが、これらの取り組みが想定通りの成果を発揮しない場合には、仕入・販売競争の激化により粗利率の低下や顧客ニーズに応える商材が確保できない、又、生産性向上が実現できない、生産性向上のための追加費用が発生する等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)仕入について(発生可能性:低、影響度:中)
当社は、全国の訳あり物件を商材として仕入を行っています。
当社は、マーケティング力を強みとしつつ、全国各地に支店出店を行い有効な仕入エリアの拡大を図ることで、仕入に関する競争力強化に努めております。また、2018年時点において、全国の居住目的のない空き家は349万戸(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)について」より)あり、本書提出日現在においても劇的な減少は確認できないことから、潜在的な仕入余力は十分にあるものと考えております。
しかしながら、空き家を含む不動産市況の変化や競合他社の増加、または何らかの事由により空き家自体が減少することがあった場合には、仕入価格の上昇による粗利率の低下や仕入機会の減少等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)競合について(発生可能性:中、影響度:中)
不動産業界は、一般的に参入障壁が低いこともあり、業界自体はもちろんのこと、当社が属する中古住宅の分野においても多くの競合他社が存在しております。
その中でも、当社は訳あり物件に注力していることや、マーケティング力を活かした効率的な仕入、継続的な新規支店の出店による活動エリアの拡大、個別の物件情報に加えて過去事例を活用した査定プロセスにより競合優位性の確保に努めておりますが、競合他社の動向によっては、仕入・販売競争の激化によって粗利率が低下する等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)景気動向及び不動産市況について(発生可能性:中、影響度:中)
不動産業界は、一般的に景気動向、金利動向、地価動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすく、また主な物件購入者である個人投資家は賃貸相場や金融機関の融資動向による影響を受けます。
当社は、このような外部環境の変化について定期的に分析し、販売価格や販売時期の見直しを行う柔軟な体制を整えることでリスクの抑制に努めておりますが、何らかの事由より購入者の需要が悪化した場合には、粗利率の低下や販売停滞による在庫の増加等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)不動産に係る税制について(発生可能性:低、影響度:中)
当社が取り扱う不動産は、その取得及び保有において、不動産取得税、固定資産税及び都市計画税等、様々な課税の対象となり、政策や経済状況に応じて課税要件や税率が変更されることがあります。
何らかの事由により不動産に係る税制が改正され、当社の税負担が増加した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)自然災害、人為的災等について(発生可能性:中、影響度:小)
火災その他自然災害、事故やテロ等の人為的災害が発生した場合、当社が所有する在庫が滅失、毀損又は劣化することがあります。
当社は、原則として保有する物件に対して火災保険を付保することで一定のリスクヘッジを図っていますが、保険でカバーできない範囲の被害が生じた場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)売上計上時期の集中及びそれに伴う収益発生時期の偏重リスクについて(発生可能性:高、影響度:中)
当社は、営業担当者個々人の半期ごとの成果に応じた歩合賞与を支給するインセンティブ制度を導入しており、期間中の成果に対して累進で歩合率が上昇する設計としていることから、第2四半期及び第4四半期の最終月に買主への物件の引渡し日が偏重しており、売上高および各段階利益の計上も同様に偏重しております。
特に事業年度末月である12月にその傾向が顕著に表れているため、何らかの事由で買主への物件の引渡しが月内に完了せずに決算月末日以降にずれ込んだ場合、第4四半期に見込んでいた売上高および各段階利益の計上が翌事業年度にずれ込む可能性があります。
(12)在庫リスクについて(発生可能性:中、影響度:中)
当社は、資金効率の向上を目的に、棚卸資産回転期間(在庫の保有期間)の短期化を図っております。
具体的には、三為取引を推進し、仕入決済と同日に販売決済を行うことで在庫保有期間を極小化するとともに、業務システムにより販売活動の計画、実績の乖離を適時に把握することで、販売戦略、販売価格の見直しを適時に行える体制を整備しております。
しかしながら、市況の悪化等により想定する価格で販売できない、在庫の保有期間が長期する場合には、さらなる販売価格の見直しや資金効率の低下等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)有利子負債の依存及び資金調達について(発生可能性:中、影響度:中)
当社は、仕入資金を自己資金に加えて金融機関からの借入によって調達しているため、有利子負債への依存度は2023年12月期事業年度末58.0%、2024年12月期事業年度末44.3%と比較的高い水準にあります。
当社は、定期的に財務モニタリングを行うとともに、有利子負債比率やコスト効率の適正化に努めることで自己資本の充実に注力しておりますが、何らかの事由により当社の信用力が低下したり、金融環境の変化等があった場合には、資金調達が困難になる、又、金利負担が増加する等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14)資金繰りに関するリスク(発生可能性:中、影響度:中)
当社は、三為取引により、保有在庫の最小化を図っておりますが、事業活動の中で多額の資金を要する在庫を保有することがあり、それに伴って資金が長期的に固定化する場合があります。
当社は、キャッシュフロー管理を徹底し、有利子負債や在庫回転の状況を考慮して運転資金を確保する体制を整えておりますが、仕入が集中する、又、販売活動が停滞した場合には、有利子負債及び金利負担が増加する等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(15)資金使途に関するリスク(発生可能性:中、影響度:小)
当社株式の新規株式上場時における公募増資による調達資金は、人件費や広告宣伝費等に充当する予定であります。しかしながら、急激な事業環境等の変化により、計画外の資金使用の可能性や、計画通りの資金使用を行ったとしても想定通りの投資効果が得られない可能性があります。仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。
(16)訴訟等について(発生可能性:高、影響度:小)
当社は「訳あり物件」を多く取り扱う不動産会社であるため、一般的な不動産会社と比較して、訴訟に発展するリスクは高い傾向にあります。また、当社が取り扱う「訳あり物件」の瑕疵の1つである法律的瑕疵に含まれる共有持分化している物件については、共有者への当社持分の販売、当社への売却等の交渉が不調に終わった場合、共有物分割請求を提起し、解決するケースが多いため、当社が原告となり、訴訟を提起する事例が大半です。この認識に基づき、当社が販売する不動産に関する物件情報については、宅地建物取引業法やその他関係法令の規制に抵触しない表現となるよう、十分に確認した上で提供しております。
また、潜在的なトラブルを未然に防ぐため、物件に関する詳細なヒアリングを徹底し、さらに契約書には細心の注意を払い、都度内容を改善して明記することで、透明性と正確性の向上に努めております。
現時点において、当社が被告として係争中の案件は複数件ありますが、いずれも金額的な重要性はないものと認識しております。しかしながら、予期せぬトラブルにより、取引先または顧客等による訴訟やその他の請求が発生する可能性は依然として存在します。これらの訴訟等の内容および結果によっては、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17)契約不適合について(発生可能性:高、影響度:小)
当社は訳あり物件に注力して事業活動を行っていることから、その性質上、契約不適合責任が生じることがあります。
当社は、仕入に際して可能な範囲で物件の調査を行いますが、例えば地中埋設物、土壌汚染、構造上の欠陥等は通常の調査では判明しにくい場合があり、買主への物件引き渡し後に判明することがあります。これらの契約不適合が判明した場合、当社は売主として、買主に対して補修、代替物の引き渡し、代金の減額、損害賠償又は契約解除等の責任を負うこととなりますが、これらの責任を履行するための費用が取引による利益を上回ることがあるため、該当する事象が多数に及ぶ場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(18)特定の経営者への依存について(発生可能性:低、影響度:大)
当社は、代表取締役 河田 憲二の経営判断と事業執行に大きく依存しております。これは、代表取締役 河田 憲二がこれまで培ってきた豊富な経験、専門的な知識、独自のノウハウおよび国内外の幅広いネットワークが、当社の競争力の重要な源泉の一つとなっております。
しかしながら、何らかの理由により、現在の経営陣が当社の業務執行を継続することが困難になった場合、あるいは主要な経営陣の退任や異動があった場合には、当社の事業運営に支障が生じ、その結果として当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(19)個人情報等の管理について(発生可能性:中、影響度:中)
当社は、事業活動を通じて、個人情報等の重要な情報を多数取り扱っております。
そのため、情報漏洩を未然に防止することを目的に「個人情報の保護に関する法律」に基づいた社内規程の整備、管理体制を整備し、役職員等に対して個人情報保護に係る指導を定期的に実施しております。また、アクセス権限管理やセキュリティシステムの導入・更新を漏れなく行うことでシステム面での対策も行っております。
しかしながら、人為的なミスや内外からの不正又はサイバー攻撃により当社が保有する個人情報等が漏洩した場合には、当社の信用力が低下し事業活動に支障が生じる、多額の損害賠償責任が生じる等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(20)新規事業について(発生可能性:中、影響度:中)
当社は、持続的な成長のため新たな事業分野への進出を検討しています。
新規事業の開始に際しては、事前に十分な市場および競合調査や投資額の見積もり、回収可能性の蓋然性の検証等を行うこととしておりますが、何らかの事由により計画通りに進捗しない場合には、投資額が想定を上回る、投資額を回収できない等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(21)大株主の状況に関するリスク(発生可能性:低、影響度:大)
当社の代表取締役である河田憲二は、現段階では、安定株主であると認識しておりますが、本書提出日現在、当社発行済株式総数の77.1%を保有しており、将来的に同氏により当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
(22)新株予約権行使に伴う株主価値の希薄化(発生可能性:高、影響度:小)
当社は、当社の役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権における潜在株式は1,295,040株であり、発行済株式総数の8,133,200株の15.9%に相当します。
これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。
(23)配当政策について(発生可能性:低、影響度:中)
当社は、財務体質の強化と成長投資の両立を図るため、これまで配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題の一つとして位置付けています。しかしながら、当社は現時点において、成長拡大の過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に伴う投資資金に充当することで、更なる成長を実現することが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、財政状態、経営成績及び今後の事業計画等を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら株主への利益の配当を検討する所存でありますが、配当の実施およびその時期等については、現時点において未定であります。
(24)当社株式の流動性について(発生可能性:低、影響度:小)
当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において25.0%にとどまる見込みです。
今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。