有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「2100年、空き家ゼロ」というミッションのもと、日本の空き家問題の解決を目指し、主に自社WEBメディアを通して集客した、空き家を手放したい持ち主から空き家を買取り、空き家を活用したい買い手へ販売する、空き家マッチング事業を日本全国で運営しています。
(2)経営環境
日本の空き家は、1978年から5年ごとの推移で増加し続けており、2018年から2023年にかけては51万戸増加し900万戸となり、そのうち当社が主に取り扱う、使われていない空き家は、37万戸増加し385万戸あるとされています(総務省:「令和5年住宅・土地統計調査」)。
当社における仕入先となる、空き家を手放したい持ち主(以下、「売主」)にフォーカスすると、2026年1月度における65歳以上人口は3,621万人(総務省:人口推計 2026年2月報、概算値)であり、今後も日本全国で相続が行われる機会が相当数見込まれることから、相続した物件を持て余すことで空き家を手放したいという需要も比例して増加することが予想されます。
一方で、当社における販売先となる、空き家を活用したい買い手(以下、「買主」)を含む国内の個人投資家の動向に目を向けると、国内の個人株主数は2019年から2024年の5年間でおよそ240万人増加し1,599万人、保有銘柄数は4.17から5.23へとなっていることから、総数の増加とともに投資先の分散傾向が見られます(日本証券業協会:2025年7月16日公表 個人株主の動向について)。また、2019年7月に国土交通省が公表した「個人投資家への不動産投資に関するアンケート調査」では、不動産投資の経験者は12.6%であることから、言い換えると個人投資家の87.4%が不動産投資市場における伸びしろであると考えています。
(3)経営戦略及び対処すべき課題等
当社は、次の事項を当面の成長戦略に据えており、これらに基づいたアクションを実施していくことで、企業価値の向上を図ってまいります。
①既存事業の拡大
・オフライン広告、自治体提携等により更なるリード余力の獲得
・採用～育成～新規支店の出店を通じた営業人員の増加
②AI活用
・AIを利用した営業人員の生産性向上による一人当たりリード数の増加
③新たな販路、収益の獲得
・買取り物件を活用した民泊、賃貸物件運営による収益獲得
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、仕入決済数、販売件数、支店数および半期末の在庫残高を重視しております。

項目	前事業年度		当事業年度
	上半期 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)	下半期 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)	上半期 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)	下半期 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
① 仕入決済数	503件	799件	1,051件	1,533件
② 販売件数	486件	794件	1,026件	1,506件
③ 支店数	8支店	12支店	16支店	19支店
④ 半期末の在庫残高	841百万円	719百万円	789百万円	901百万円