有価証券報告書-第5期(2023/02/01-2024/01/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、3名の監査等委員である取締役で構成され、そのうち2名が社外取締役であります。
社外取締役 松永夏也氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人などでの豊富な業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役 齋藤峰明氏は、エルメス・ジャポン社長やエルメスフランス本社副社長など豊富な国際業務経験を有し、経営・財務に関する相当程度の知見を有しております。取締役 秋里英寿氏は、他企業の役員を歴任し企業経営に深く携わっており、経営・財務に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員は、監査等委員会が決定した監査計画、監査業務の分担等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。監査等委員は、店舗及び各部門への往査を行い各部門長並びに従業員より報告を受け意見交換を行います。これらの職務の遂行により当社グループの経営状況を監視するとともに、会計監査人から定期的に監査状況を聴取し会計監査人及び内部監査部門との間で定期的に情報交換等を行うことで、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。加えて内部監査部門及び会計監査人との相互連携を密にすることにより、経営監視機能の充実を図っております。
当社は監査等委員会を毎月開催しているほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

区分	氏名	開催回数	出席回数
社外取締役 常勤監査等委員	松永 夏也	15	15
社外取締役 監査等委員	齋藤 峰明	15	14
取締役 監査等委員	秋里 英寿	15	15

(注) 当社は2023年5月1日に旧Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併しており、上記は旧Japan Eyewear Holdings株式会社における開催状況を含んでおります。
主に、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等の検討を行うとともに、内部監査部門からの報告聴取、常勤監査等委員から社外取締役監査等委員への重要な事項の報告及び検討等を行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役直属の専任の内部監査担当者を配置しております。内部監査人1名が内部監査業務を実施しており、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っております。
内部監査部門では、問題点の指摘の他、必要と認められる改善・是正策の提言を行い、指摘・提言事項の改善履行状況について、必要に応じ、フォローアップ監査を実施しております。また、内部監査室は必要に応じて外部専門家からアドバイス及び指導を受けております。監査結果は文書化され、代表取締役社長に直接報告されるとともに取締役会に定期的に報告されております。
なお、監査等委員、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(会計監査人PwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。)
b.監査継続期間
4年間(旧Japan Eyewear Holdings株式会社に関する監査継続期間を含んでおります。)
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田村 透
指定有限責任社員 業務執行社員 野村 尊博
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、再任もしくは不再任の検討を毎年実施いたします。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を決定した場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をいたします。
なお第5期連結会計年度においては監査等委員会が評価を実施し、評価の結果問題ないと判断し再任いたしました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、予め監査等委員会が定めた「会計監査人評価基準」に従い、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等を評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第4期 PwC京都監査法人
第5期 PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等 PwC Japan有限責任監査法人
② 消滅する監査公認会計士等 PwC京都監査法人
(2)異動の年月日
2023年12月1日
(3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2023年5月1日
(4)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC京都監査法人(消滅監査法人)は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は、同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。
(6)(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	2,000	-	43,558	1,500
連結子会社	37,000	-	-	-
計	39,000	-	43,558	1,500

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	11,700	-	8,950
連結子会社	-	-	-	-
計	-	11,700	-	8,950

c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社は、PwC Japan有限責任監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、新規上場に係るコンフォート・レター作成業務についての対価を支払っております。
d.監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
e.監査公認会計士等と同一のネットワークファームの提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対して支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対して支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
f.監査公認会計士等と同一のネットワークファームの連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
g.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
h.監査報酬の決定方針
予定監査執務日数を基に、監査法人と協議の上、決定しています。
i.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査報酬見積の算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。