有価証券報告書-第7期(2025/02/01-2026/01/31)
(1)株式会社三菱UFJ銀行との借入契約
当社は、既存借入金の借り換え(リファイナンス)のため、2024年7月26日付で、株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。
① 契約の相手先
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社福井銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社常陽銀行、株式会社南都銀行
② 借入金額
タームローンA借入 2,375百万円
タームローンB借入 11,000百万円
③ 借入枠
コミットメントライン借入枠 500百万円
④ 返済期限
タームローンA:2025年1月31日より6ヶ月毎に返済(最終返済日2026年9月30日)
タームローンB:最終返済日(2026年9月30日)に返済
コミットメントライン借入枠:1ヶ月、3ヶ月又は6ヶ月のいずれかの期間で返済
⑤ 金利
日本円TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
⑥ 主な借入人の義務
ア.財務制限条項を遵守すること
イ.借入人の計算書類等の定期的な報告を行うこと
ウ. 多数貸付人及びエージェントの承諾がない限り、担保及び保証提供を行わないこと
エ.本契約上の義務の履行に重大な悪影響を及ぼす、又は及ぼす可能性のある場合に限り、多数貸付人及びエージェントが事前に承諾した場合を除き、以下の事項を行わないこと
・借入人または借入人の子会社もしくは関連会社の組織変更(会社法第2条第26号で定義された意味
を有する)
・合併、会社分割、株式移転、重要な事業もしくは重要な資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡
・減資
・第三者の重要な事業もしくは重要な資産の全部もしくは一部の譲受
なお、財務制限条項の主な内容は以下のとおりです。
a.純資産
各決算期末の連結貸借対照表上の資産合計の金額を正の値に維持すること。
b.利益維持
各決算期末における連結ベースの営業損益または当期利益のいずれか一つでも2期連続して損失を計上させないこと。ただし、のれん償却費(取得原価配分手続(PPA)を通じて認識される無形資産償却費を含む。)を足し戻す。
なお当社は、既存借入金の借り換え(リファイナンス)のため、2026年2月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、「第5経理の状況 連結財務諸表注記」36.後発事象に記載のとおりであります。
当社は、既存借入金の借り換え(リファイナンス)のため、2024年7月26日付で、株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。
① 契約の相手先
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社福井銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社常陽銀行、株式会社南都銀行
② 借入金額
タームローンA借入 2,375百万円
タームローンB借入 11,000百万円
③ 借入枠
コミットメントライン借入枠 500百万円
④ 返済期限
タームローンA:2025年1月31日より6ヶ月毎に返済(最終返済日2026年9月30日)
タームローンB:最終返済日(2026年9月30日)に返済
コミットメントライン借入枠:1ヶ月、3ヶ月又は6ヶ月のいずれかの期間で返済
⑤ 金利
日本円TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
⑥ 主な借入人の義務
ア.財務制限条項を遵守すること
イ.借入人の計算書類等の定期的な報告を行うこと
ウ. 多数貸付人及びエージェントの承諾がない限り、担保及び保証提供を行わないこと
エ.本契約上の義務の履行に重大な悪影響を及ぼす、又は及ぼす可能性のある場合に限り、多数貸付人及びエージェントが事前に承諾した場合を除き、以下の事項を行わないこと
・借入人または借入人の子会社もしくは関連会社の組織変更(会社法第2条第26号で定義された意味
を有する)
・合併、会社分割、株式移転、重要な事業もしくは重要な資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡
・減資
・第三者の重要な事業もしくは重要な資産の全部もしくは一部の譲受
なお、財務制限条項の主な内容は以下のとおりです。
a.純資産
各決算期末の連結貸借対照表上の資産合計の金額を正の値に維持すること。
b.利益維持
各決算期末における連結ベースの営業損益または当期利益のいずれか一つでも2期連続して損失を計上させないこと。ただし、のれん償却費(取得原価配分手続(PPA)を通じて認識される無形資産償却費を含む。)を足し戻す。
なお当社は、既存借入金の借り換え(リファイナンス)のため、2026年2月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、「第5経理の状況 連結財務諸表注記」36.後発事象に記載のとおりであります。