有価証券報告書-第7期(2025/02/01-2026/01/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフツマンシップにより自社で企画・
デザインする高品質のアイウェアを製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善などに伴い緩やかな回復基調がみられました。一
方で、世界経済においては、欧州などにおける地政学的リスクの高まり、米国の政策動向に加え、日中関係の緊張
の高まりが懸念され、国内における消費マインドへ影響を及ぼす可能性もあることから、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
訪日客の動向については、外部環境の変化に左右される状況となりました。特に、6月～7月においては「日本
で地震が発生するという情報がSNS等で拡散されている」(日本政府観光局発表の「訪日外客数(2025年6月推計
値)」、「訪日外客数(2025年7月推計値)」より抜粋)ことから、アジアの一部地域からの訪日者数が前年同月
比で減少しました。その後、懸念の払拭とともに需要は回復基調に転じたものの、12月～1月にかけて日中関係の
緊張が一段と高まった影響により、再び訪日者数が減少傾向に転じるなど、市場全体として不安定な推移となりま
した。
このような状況下で当社グループは、「国内外における新規出店の推進」、「フレーム販売価格の見直し等を通
じた一式単価の上昇」、「インバウンド需要の確実な獲得」を軸に事業を展開してまいりました。その結果、当社
グループの主要ブランドである金子眼鏡、フォーナインズともに国内外のお客様から高い支持をいただいておりま
す。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,077百万円増加し、39,911百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が877百万円減少、使用権資産が222百万円増加、有形固定資産が439百万円増加、棚卸資産が544百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ688百万円減少し、21,723百万円となりました。これは主に、借入金が11,875百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が10,971百万円増加、未払法人所得税が78百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,766百万円増加し、18,187百万円となりました。これは主に、当期利益3,783百万円を計上したことなどによるものです。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上収益18,640百万円(前期比11.8%増)、営業利益5,957百万円 (前期比11.8%増)、税引前利益5,623百万円(前期比14.5%増)、当期利益3,783百万円(前期比5.3%減)となりました。
当連結会計年度における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。
[金子眼鏡事業]
金子眼鏡グループでは、国内外におけるブランドの浸透に伴い店舗販売が引き続き堅調に推移しています。また、インバウンド顧客向け店舗販売については、上述の一部地域からの訪日者数減少の影響を受けたものの、引き続き高水準を維持しております。
当連結会計年度において新規出店計7店舗(国内3店舗、海外4店舗)及び退店2店舗を実施した結果、店舗数は94店舗(国内84店舗、海外10店舗)となりました。なお、2025年5月には香港2号店となる「金子眼鏡店 K11 MUSEA」、6月には北京1号店となる「金子眼鏡店 北京三里屯太古里店」、9月には金子眼鏡のシンガポール1号店となる「金子眼鏡店 シンガポール高島屋 S.C.店」、10月には台湾1号店となる「金子眼鏡店 0km山物所」をオープンしました。いずれの店舗も、アジアにおける着実なブランドイメージ醸成により、オープン以降順調に推移しており、海外における直営店展開の積極化も順調に進んでおります。さらに、2025年5月、金属製眼鏡フレームの表面処理事業を営む有限会社ハンズ(現・株式会社ハンズ)を買収し、一貫生産体制のさらなる強化に取り組んでおります。
その結果、金子眼鏡事業の売上収益は12,469百万円(前期比15.5%増)、セグメント利益は4,686百万円(前期比15.0%増)となりました。
[フォーナインズ事業]
フォーナインズグループでは、2025年2月にフレーム販売価格を改定したことに加え、お客様の高い支持により、店舗販売は順調に推移しています。また当連結会計年度において国内新規出店3店舗を実施し、店舗数は19店舗(国内18店舗、海外1店舗)となりました。国内卸売上については、OEM売上の一部が翌期以降に後ろ倒しになったこと及び一部取引先の事情による受注減などにより、前年を下回ることとなりました。一方、海外卸売上は引き続き好調であり、前年同期を上回りました。
その結果、フォーナインズ事業の売上収益は6,171百万円(前期比5.1%増)、セグメント利益は1,855百万円(前期比4.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ877百万円減少し、3,054百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は、5,363百万円(前年同期比2.0%増)となりました。これは主に、税引前利益5,623百万円並びに減価償却費及び償却費1,911百万円の計上があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加150百万円、利息の支払額291百万円、法人所得税の支払額1,996百万円等があったことによるものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は、1,422百万円(前年同期比40.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出720百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出654百万円、敷金及び保証金の差入による支出94百万円、敷金及び保証金の回収による収入47百万円等によるものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は、4,856百万円(前年同期比43.7%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出950百万円、リース負債の返済による支出1,843百万円、配当金の支払額2,074百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10%以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。これらリスク要因の発生を回避するためにも、内部管理体制の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく予定をしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要性がある会計方針及び見積りの詳細及び当該見積りに用いた仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDA(注)があります。当社グループは、EBITDAを用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。
EBITDAの近時の推移は以下のとおりです。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費+識別可能資産償却費
(参考情報)
当社グループは、非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目)の影響を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値について有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後EBITDA、調整後当期利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的1株当たり当期利益の推移を以下のとおり記載しております。
(1)調整後EBITDA
(2)調整後当期利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益
(注)1.調整後EBITDA=EBITDA(営業利益+減価償却費+識別可能資産償却費)+買収関連費用(注4)(注8)+株式市場移行費用(注5)+その他費用(注9)
2.調整後当期利益=当期利益+買収関連費用(注4)(注8)+株式市場移行費用(注5)+その他費用(注9)-調整項目の税金調整額-調整項目の繰越欠損金(注7)
3.調整後親会社の所有者に帰属する当期利益=調整後当期利益-調整後非支配持分に帰属する当期利益
4.2025年1月期に株式会社タイホウを買収した際の費用であります。調整後EBITDAの調整項目には、株式会社タイホウの買収に関連する弁護士費用や印紙税・登録免許税等の費用を加算調整しております。
5.市場区分移行の費用であります。
6.調整後基本的1株当たり当期利益は、調整後当期利益÷期中平均株式数により算出しております。
7.当連結会計年度及び前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している会社があり、それらの税務上の繰越欠損金については、前連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を520百万円認識しております。
8.2026年1月期に株式会社ハンズを買収した際の費用であります。調整後EBITDAの調整項目には、株式会社ハンズの買収に関連する弁護士費用や印紙税・登録免許税等の費用を加算調整しております。
9.2025年2月17日付で公表した、当社元役員によるインサイダー取引規制違反が疑われる事案に係る独立した外部の弁護士による調査費用等であります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフツマンシップにより自社で企画・
デザインする高品質のアイウェアを製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善などに伴い緩やかな回復基調がみられました。一
方で、世界経済においては、欧州などにおける地政学的リスクの高まり、米国の政策動向に加え、日中関係の緊張
の高まりが懸念され、国内における消費マインドへ影響を及ぼす可能性もあることから、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
訪日客の動向については、外部環境の変化に左右される状況となりました。特に、6月～7月においては「日本
で地震が発生するという情報がSNS等で拡散されている」(日本政府観光局発表の「訪日外客数(2025年6月推計
値)」、「訪日外客数(2025年7月推計値)」より抜粋)ことから、アジアの一部地域からの訪日者数が前年同月
比で減少しました。その後、懸念の払拭とともに需要は回復基調に転じたものの、12月～1月にかけて日中関係の
緊張が一段と高まった影響により、再び訪日者数が減少傾向に転じるなど、市場全体として不安定な推移となりま
した。
このような状況下で当社グループは、「国内外における新規出店の推進」、「フレーム販売価格の見直し等を通
じた一式単価の上昇」、「インバウンド需要の確実な獲得」を軸に事業を展開してまいりました。その結果、当社
グループの主要ブランドである金子眼鏡、フォーナインズともに国内外のお客様から高い支持をいただいておりま
す。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,077百万円増加し、39,911百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が877百万円減少、使用権資産が222百万円増加、有形固定資産が439百万円増加、棚卸資産が544百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ688百万円減少し、21,723百万円となりました。これは主に、借入金が11,875百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が10,971百万円増加、未払法人所得税が78百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,766百万円増加し、18,187百万円となりました。これは主に、当期利益3,783百万円を計上したことなどによるものです。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上収益18,640百万円(前期比11.8%増)、営業利益5,957百万円 (前期比11.8%増)、税引前利益5,623百万円(前期比14.5%増)、当期利益3,783百万円(前期比5.3%減)となりました。
当連結会計年度における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。
[金子眼鏡事業]
金子眼鏡グループでは、国内外におけるブランドの浸透に伴い店舗販売が引き続き堅調に推移しています。また、インバウンド顧客向け店舗販売については、上述の一部地域からの訪日者数減少の影響を受けたものの、引き続き高水準を維持しております。
当連結会計年度において新規出店計7店舗(国内3店舗、海外4店舗)及び退店2店舗を実施した結果、店舗数は94店舗(国内84店舗、海外10店舗)となりました。なお、2025年5月には香港2号店となる「金子眼鏡店 K11 MUSEA」、6月には北京1号店となる「金子眼鏡店 北京三里屯太古里店」、9月には金子眼鏡のシンガポール1号店となる「金子眼鏡店 シンガポール高島屋 S.C.店」、10月には台湾1号店となる「金子眼鏡店 0km山物所」をオープンしました。いずれの店舗も、アジアにおける着実なブランドイメージ醸成により、オープン以降順調に推移しており、海外における直営店展開の積極化も順調に進んでおります。さらに、2025年5月、金属製眼鏡フレームの表面処理事業を営む有限会社ハンズ(現・株式会社ハンズ)を買収し、一貫生産体制のさらなる強化に取り組んでおります。
その結果、金子眼鏡事業の売上収益は12,469百万円(前期比15.5%増)、セグメント利益は4,686百万円(前期比15.0%増)となりました。
[フォーナインズ事業]
フォーナインズグループでは、2025年2月にフレーム販売価格を改定したことに加え、お客様の高い支持により、店舗販売は順調に推移しています。また当連結会計年度において国内新規出店3店舗を実施し、店舗数は19店舗(国内18店舗、海外1店舗)となりました。国内卸売上については、OEM売上の一部が翌期以降に後ろ倒しになったこと及び一部取引先の事情による受注減などにより、前年を下回ることとなりました。一方、海外卸売上は引き続き好調であり、前年同期を上回りました。
その結果、フォーナインズ事業の売上収益は6,171百万円(前期比5.1%増)、セグメント利益は1,855百万円(前期比4.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ877百万円減少し、3,054百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は、5,363百万円(前年同期比2.0%増)となりました。これは主に、税引前利益5,623百万円並びに減価償却費及び償却費1,911百万円の計上があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加150百万円、利息の支払額291百万円、法人所得税の支払額1,996百万円等があったことによるものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は、1,422百万円(前年同期比40.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出720百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出654百万円、敷金及び保証金の差入による支出94百万円、敷金及び保証金の回収による収入47百万円等によるものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は、4,856百万円(前年同期比43.7%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出950百万円、リース負債の返済による支出1,843百万円、配当金の支払額2,074百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) | 前年同期比(%) |
| 金子眼鏡事業(百万円) | 1,371 | 168.0 |
| フォーナインズ事業(百万円) | 328 | 239.3 |
| 合計(百万円) | 1,699 | 178.3 |
(注) 金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) | 前年同期比(%) |
| 金子眼鏡事業(百万円) | 12,469 | 115.5 |
| フォーナインズ事業(百万円) | 6,171 | 105.1 |
| 合計(百万円) | 18,640 | 111.8 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10%以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。これらリスク要因の発生を回避するためにも、内部管理体制の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく予定をしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要性がある会計方針及び見積りの詳細及び当該見積りに用いた仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDA(注)があります。当社グループは、EBITDAを用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。
EBITDAの近時の推移は以下のとおりです。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費+識別可能資産償却費
| 2025年1月期 連結会計年度 | 2026年1月期 連結会計年度 | |
| EBITDA(百万円) | 7,003 | 7,868 |
(参考情報)
当社グループは、非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目)の影響を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値について有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後EBITDA、調整後当期利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的1株当たり当期利益の推移を以下のとおり記載しております。
(1)調整後EBITDA
| (単位:百万円) |
| 回次 | 国際会計基準 | |
| 第6期 | 第7期 | |
| 決算年月 | 2025年1月 | 2026年1月 |
| EBITDA | 7,003 | 7,868 |
| (調整額) +買収関連費用(注4)(注8) | 31 | 43 |
| +株式市場移行費用(注5) | 7 | 29 |
| +その他費用(注9) | - | 20 |
| 調整後EBITDA(注1) | 7,042 | 7,962 |
(2)調整後当期利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益
| (単位:百万円) |
| 回次 | 国際会計基準 | |
| 第6期 | 第7期 | |
| 決算年月 | 2025年1月 | 2026年1月 |
| 当期利益 | 3,994 | 3,783 |
| (調整額) +買収関連費用(注4)(注8) | 31 | 43 |
| +株式市場移行費用(注5) | 7 | 29 |
| +その他費用(注9) | - | 20 |
| -調整項目の税金調整額 | 11 | 29 |
| -調整項目の繰越欠損金(注7) | 520 | - |
| 調整後当期利益(注2) | 3,500 | 3,848 |
| -調整後非支配持分に帰属する当期利益 | - | - |
| 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益(注3) | 3,500 | 3,848 |
| 調整後基本的1株当たり当期利益(注6) | 145.87 | 159.51 |
(注)1.調整後EBITDA=EBITDA(営業利益+減価償却費+識別可能資産償却費)+買収関連費用(注4)(注8)+株式市場移行費用(注5)+その他費用(注9)
2.調整後当期利益=当期利益+買収関連費用(注4)(注8)+株式市場移行費用(注5)+その他費用(注9)-調整項目の税金調整額-調整項目の繰越欠損金(注7)
3.調整後親会社の所有者に帰属する当期利益=調整後当期利益-調整後非支配持分に帰属する当期利益
4.2025年1月期に株式会社タイホウを買収した際の費用であります。調整後EBITDAの調整項目には、株式会社タイホウの買収に関連する弁護士費用や印紙税・登録免許税等の費用を加算調整しております。
5.市場区分移行の費用であります。
6.調整後基本的1株当たり当期利益は、調整後当期利益÷期中平均株式数により算出しております。
7.当連結会計年度及び前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している会社があり、それらの税務上の繰越欠損金については、前連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を520百万円認識しております。
8.2026年1月期に株式会社ハンズを買収した際の費用であります。調整後EBITDAの調整項目には、株式会社ハンズの買収に関連する弁護士費用や印紙税・登録免許税等の費用を加算調整しております。
9.2025年2月17日付で公表した、当社元役員によるインサイダー取引規制違反が疑われる事案に係る独立した外部の弁護士による調査費用等であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
