四半期報告書-第5期第3四半期(2023/08/01-2023/10/31)

9.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
差入保証金:償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
出資金:将来キャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。
(借入金)
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年1月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
差入保証金	1,226	1,184	1,292	1,245
償却原価で測定する金融負債
借入金	14,615	14,941	14,183	14,405

(3)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年1月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金	-	-	528	528
合計	-	-	528	528

当第3四半期連結会計期間(2023年10月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金	-	-	528	528
合計	-	-	528	528

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年1月31日)

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	インカムアプローチ	割引率	0.15%～0.27%

当第3四半期連結会計期間(2023年10月31日)

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	インカムアプローチ	割引率	0.15%～0.27%

割引率の下落(上昇)により、公正価値は増加(減少)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年10月31日)
期首残高	518	528
利得及び損失合計
純損益(注)	2	△0
購入	-	-
売却	-	-
その他	7	-
期末残高	528	528

(注) 要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。