訂正有価証券報告書-第5期(2023/02/01-2024/01/31)
31.金融商品
(1)資本管理方針
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
(3)財務上のリスク
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されます。リスクには、主に①市場リスク、②信用リスク、③流動性リスクが含まれます。
① 市場リスク
(ⅰ)市場リスクの管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入費用に大きく影響いたします。
これは、当社グループの借入金が変動金利による借入金であるためであります。当社グループは市場金利の動向に合わせて借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。
(ⅱ)金利リスク感応度分析
当社グループの借入金金利は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1.0%上昇した場合における連結損益計算書の「税引前利益」への影響額は、次の通りであります。
② 信用リスク
(ⅰ)信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、主に営業債権及び貸付金について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、管理部門は営業部門の設定した与信限度等を定期的にモニタリングしております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
差入保証金は、土地及び建物の所有者に対してその土地及び建物を賃借するために差し入れた敷金・保証金であり、土地及び建物の賃貸借期間終了時において再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期に亘ります。そのため当社グループは、土地及び建物の所有者の信用状況の悪化や経営破たんにより、敷金・保証金が回収不能となる信用リスクに晒されております。
各連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
(ⅱ)貸倒引当金の増減
当社グループでは、重要な金融要素を含んでいない営業債権である売掛金に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しており、営業債権以外の金融資産については、信用損失を認識しておりません。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
営業債権に対する貸倒引当金
(ⅲ)信用リスク・エクスポージャー
営業債権及び未収入金の期日別分析は次のとおりであります。営業債権及び未収入金以外の金融資産については、重要な期日経過はなく、重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはありません。
③ 流動性リスク
(ⅰ)資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金、その他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
(ⅱ)流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年1月31日)
当連結会計年度(2024年1月31日)
(4)公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。いずれも公正価値のヒエラルキーはレベル2に分類しています。帳簿価額が公正価値に近似する金融商品は、開示を省略しています。
② 金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(借入金)
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(その他の金融資産)
差入保証金:償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
出資金:将来キャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2023年1月31日)
当連結会計年度(2024年1月31日)
④ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
(ⅰ)評価技法及びインプット
レベル3に区分されたその他の金融資産は、主として航空機のリース事業を目的とする匿名組合出資への出資金です。匿名組合出資への出資金は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及び承認しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機の売却価額、支払利息であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
(ⅲ)レベル3に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウント等です。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(ⅳ)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(注) 連結損益計算書の「その他収益」、「その他費用」に含まれております。
(1)資本管理方針
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
| 前連結会計年度 (2023年1月31日) | 当連結会計年度 (2024年1月31日) | |
| 有利子負債(百万円) | 17,109 | 16,459 |
| 控除:現金及び現金同等物(百万円) | 2,209 | 4,426 |
| 純有利子負債(百万円) | 14,899 | 12,032 |
| 自己資本額(百万円) | 4,676 | 13,270 |
| 自己資本比率(%) | 15.00 | 38.17 |
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
(3)財務上のリスク
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されます。リスクには、主に①市場リスク、②信用リスク、③流動性リスクが含まれます。
① 市場リスク
(ⅰ)市場リスクの管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入費用に大きく影響いたします。
これは、当社グループの借入金が変動金利による借入金であるためであります。当社グループは市場金利の動向に合わせて借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。
(ⅱ)金利リスク感応度分析
当社グループの借入金金利は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1.0%上昇した場合における連結損益計算書の「税引前利益」への影響額は、次の通りであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年1月31日) | 当連結会計年度 (2024年1月31日) | |
| 税引前利益への影響額 | △146 | △137 |
② 信用リスク
(ⅰ)信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、主に営業債権及び貸付金について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、管理部門は営業部門の設定した与信限度等を定期的にモニタリングしております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
差入保証金は、土地及び建物の所有者に対してその土地及び建物を賃借するために差し入れた敷金・保証金であり、土地及び建物の賃貸借期間終了時において再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期に亘ります。そのため当社グループは、土地及び建物の所有者の信用状況の悪化や経営破たんにより、敷金・保証金が回収不能となる信用リスクに晒されております。
各連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
(ⅱ)貸倒引当金の増減
当社グループでは、重要な金融要素を含んでいない営業債権である売掛金に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しており、営業債権以外の金融資産については、信用損失を認識しておりません。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
営業債権に対する貸倒引当金
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度期首(2022年2月1日) | 3 |
| 期中増加額 | 1 |
| 期中減少額(目的使用) | - |
| 期中減少額(戻入) | - |
| その他増減 | 0 |
| 前連結会計年度(2023年1月31日) | 5 |
| 期中増加額 | 1 |
| 期中減少額(目的使用) | - |
| 期中減少額(戻入) | - |
| その他増減 | 0 |
| 当連結会計年度(2024年1月31日) | 6 |
(ⅲ)信用リスク・エクスポージャー
営業債権及び未収入金の期日別分析は次のとおりであります。営業債権及び未収入金以外の金融資産については、重要な期日経過はなく、重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはありません。
| (単位:百万円) |
| 期日経過 | 前連結会計年度 (2023年1月31日) | 当連結会計年度 (2024年1月31日) |
| 期日経過前及び3カ月以内 | 921 | 1,156 |
| 3カ月超1年以内 | - | - |
| 1年超 | - | - |
③ 流動性リスク
(ⅰ)資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金、その他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
(ⅱ)流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年1月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 371 | 371 | 371 | - | - |
| 借入金 | 14,615 | 14,800 | 950 | 13,850 | - |
| リース負債 | 2,494 | 2,550 | 1,061 | 1,436 | 53 |
| 合計 | 17,480 | 17,722 | 2,382 | 15,286 | 53 |
当連結会計年度(2024年1月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 428 | 428 | 428 | - | - |
| 借入金 | 13,722 | 13,850 | 950 | 12,900 | - |
| リース負債 | 2,736 | 2,826 | 1,053 | 1,544 | 228 |
| 合計 | 16,887 | 17,104 | 2,432 | 14,444 | 228 |
(4)公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。いずれも公正価値のヒエラルキーはレベル2に分類しています。帳簿価額が公正価値に近似する金融商品は、開示を省略しています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年1月31日) | 当連結会計年度 (2024年1月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 差入保証金 | 1,226 | 1,184 | 1,355 | 1,305 |
| 償却原価で測定される負債 | ||||
| 借入金 | 14,615 | 14,941 | 13,722 | 13,789 |
② 金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(借入金)
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(その他の金融資産)
差入保証金:償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
出資金:将来キャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2023年1月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 出資金 | - | - | 528 | 528 |
| 合計 | - | - | 528 | 528 |
当連結会計年度(2024年1月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 出資金 | - | - | 527 | 527 |
| 合計 | - | - | 527 | 527 |
④ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
(ⅰ)評価技法及びインプット
レベル3に区分されたその他の金融資産は、主として航空機のリース事業を目的とする匿名組合出資への出資金です。匿名組合出資への出資金は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及び承認しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機の売却価額、支払利息であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
(ⅲ)レベル3に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウント等です。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(ⅳ)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) | |
| 期首残高 | 518 | 528 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益(注) | 2 | △0 |
| 購入 | - | - |
| 売却 | - | - |
| その他 | 7 | - |
| 期末残高 | 528 | 527 |
(注) 連結損益計算書の「その他収益」、「その他費用」に含まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
