訂正有価証券届出書(新規公開時)

37.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2022年1月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2021年2月1日を移行日として行われました。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、強制的に例外規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社が適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
IFRS第1号は、IFRS移行日前の特定の日付から将来に向けてIFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を適用することを認めております。当社グループは、2019年9月以降に発生した企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用することを選択しております。したがって、2019年9月以前に発生した企業結合につきましては、遡及適用しておりません。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。
・借手のリース
IFRS第1号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指定しております。
(2)IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。
移行日(2021年2月1日)現在の資本に対する調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,493			1,493		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	341	△1		339		営業債権及びその他の債権
		829		829	P	棚卸資産
商品及び製品	669	△669			P
仕掛品	75	△75			P
原材料及び貯蔵品	84	△84			P
その他	52			52		その他の流動資産
貸倒引当金	△1	1
流動資産合計	2,715	-	-	2,715		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産		1,541		1,541	P	有形固定資産
建物及び構築物	993	△993			P
機械装置及び運搬具	205	△205			P
土地	260	△260			P
リース資産	72		2,138	2,211	A	使用権資産
その他	82	△82			P
無形固定資産
のれん	8,905		636	9,542	E	のれん
商標権	3,355			3,355		商標権
その他	62			62		その他の無形資産
投資有価証券	10	809	479	1,299	C	その他の金融資産
差入保証金	803	△803
		15		15		その他の非流動資産
その他	21	△21
			9	9		繰延税金資産
固定資産合計	14,773	-	3,264	18,037		非流動資産合計
繰延資産	13	-	△13
資産合計	17,502	-	3,251	20,753		資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	91	190	△126	155		営業債務及びその他の債務
短期借入金	220			220		1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等	31			31		未払法人所得税
リース債務	49		763	813	A	リース負債
		109		109		契約負債
その他	754	△299	28	484	D	その他の流動負債
流動負債合計	1,147	-	665	1,813		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	11,720		△205	11,514	B	借入金
繰延税金負債	956		278	1,234		繰延税金負債
長期リース負債	40		1,377	1,417	A	リース負債
資産除去債務	4			4		引当金
その他	500			500		その他の非流動負債
固定負債合計	13,221	-	1,449	14,671		非流動負債合計
負債合計	14,369	-	2,115	16,484		負債合計
純資産の部
株主資本						資本
資本金	10			10		資本金
資本剰余金	3,050		△6	3,044		資本剰余金
利益剰余金	△1,407		586	△821	F	利益剰余金
		3		3		その他の資本の構成要素
為替換算調整勘定	△1	1
新株予約権	5	△5
非支配株主持分	1,475		556	2,032		非支配株主持分
純資産合計	3,132	-	1,136	4,268		資本合計
負債純資産合計	17,502	-	3,251	20,753		負債及び資本合計

前連結会計年度(2022年1月31日)の資本に対する調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	2,199			2,199		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	355	317		671		営業債権及びその他の債権
		1,298		1,298	P	棚卸資産
商品及び製品	1,080	△1,080			P
仕掛品	135	△135			P
原材料及び貯蔵品	82	△82			P
その他	413	△320		93		その他の流動資産
貸倒引当金	△3	3
流動資産合計	4,263	-	-	4,263		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産		1,946	6	1,952	P	有形固定資産
建物及び構築物	1,310	△1,310			P
機械装置及び運搬具	248	△248			P
土地	260	△260			P
リース資産	57		2,532	2,590	A	使用権資産
その他(純額)	125	△125			P
無形固定資産
のれん	12,679		1,220	13,899	E	のれん
商標権	5,897			5,897		商標権
その他	424			424		その他の無形資産
投資有価証券	10	1,164	510	1,685	C	その他の金融資産
繰延税金資産	32		26	59		繰延税金資産
差入保証金	1,166	△1,166
その他	10	2		13		その他の非流動資産
固定資産合計	22,225	-	4,296	26,521		非流動資産合計
繰延資産	13	-	△13
資産合計	26,501	-	4,282	30,785		資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	162	261	△154	269		営業債務及びその他の債務
短期借入金	505			505		1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等	185			185		未払法人所得税
賞与引当金	15	△15
リース負債	51		843	895	A	リース負債
その他	950	△448	56	558	D	その他の流動負債
		202	2	204		契約負債
流動負債合計	1,870	-	747	2,618		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	15,342		△245	15,097	B	借入金
繰延税金負債	2,050		313	2,364		繰延税金負債
資産除去債務	35			35		引当金
		17	1,711	1,729	A	リース負債
その他	517	△17		500		その他の非流動負債
固定負債合計	17,946	-	1,780	19,726		非流動負債合計
負債合計	19,816	-	2,528	22,345		負債合計
純資産の部
株主資本						資本
資本金	10			10		資本金
資本剰余金	5,090		△6	5,084		資本剰余金
利益剰余金	△1,839		1,108	△731	F	利益剰余金
		8	△2	6		その他の資本の構成要素
為替換算調整勘定	3	△3
新株予約権	5	△5
非支配株主持分	3,415		655	4,070		非支配株主持分
純資産合計	6,685	-	1,754	8,439		資本合計
負債純資産合計	26,501	-	4,283	30,785		負債及び資本合計

前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)の損益及び包括利益に対する調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	7,073		0	7,073		売上収益
売上原価	1,590			1,590		売上原価
売上総利益	5,483		0	5,482		売上総利益
販売費及び一般管理費	5,021	△50	△517	4,453	E	販売費及び一般管理費
		84	29	113	C,P	その他収益
		132	△119	12	D,P	その他費用
営業利益	461	2	665	1,130		営業利益
営業外収益	84	△84		0	P	金融収益
営業外費用	646	△82	51	615	B,P	金融費用
特別利益	-
特別損失	0	△0
税金等調整前当期純利益	△101	-	614	515		税引前利益
法人税、住民税及び事業税	179	153	△4	328		法人所得税費用
法人税等調整額	153	△153
当期純利益	△432		618	186		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
為替換算調整勘定	5			5		純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益合計	5			5		税引後その他の包括利益
包括利益	△427	-	618	191		当期包括利益合計

調整に関する注記(移行日(2021年2月1日)、前連結会計年度(2022年1月31日))
A.リース
日本基準において賃貸借処理をしていた土地や建物等に係る賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しております。
B.借入金
日本基準では金融負債の発行に直接起因する発行コストについて一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
C.出資金
日本基準では出資金は取得価額を基礎として評価しておりましたが、IFRSでは純損益を通じて公正価値で測定しております。
D.従業員給付
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇について負債認識しております。
E.のれん
日本基準では「のれん」について償却しますが、IFRSでは非償却であるため、「のれん」については償却せずに毎期減損テストを行います。これにより、「のれん」が増加しております。なお、移行日時点で減損テストを実施した結果、減損は発生しておりませんでした。
F.利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△:損失)

(単位:百万円)

	移行日 (2021年2月1日)	前連結会計年度 (2022年1月31日)
借入コスト(注記B参照)	135	161
出資金(注記C参照)	398	436
従業員給付(注記D参照)	△19	△35
のれん(注記E参照)	636	1,203
その他	△1	3
非支配株主持分	△563	△659
利益剰余金調整額	586	1,108

連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
P.日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を「棚卸資産」として一括表示しております。また、日本基準において区分掲記している建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他を「有形固定資産」として一括表示しております。
連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
P.日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益および特別損失に表示していた収益および費用について、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」および「金融費用」、それ以外の項目を「その他収益」および「その他費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区別しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区別しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが963百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。