訂正有価証券届出書(新規公開時)

22.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
当社の授権株式数、発行済株式数は次のとおりであります。

(単位:株)

	移行日 (2021年2月1日)	前連結会計年度 (2022年1月31日)	当連結会計年度 (2023年1月31日)
株式の種類	無額面普通株式	無額面普通株式	無額面普通株式
授権株式数	1,000,000	1,000,000	1,000,000
発行済株式数
期首:	-	370,001	574,001
期中増減(注)	-	204,000	-
期末:	370,001	574,001	574,001

(注) 発行済株式数の期中増減は、新株発行によるものであります。
(2)資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、内訳は資本準備金およびその他資本剰余金であります。
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(3)利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は次のとおりであります。
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は「20.株式報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。