有価証券報告書-第6期(2024/02/01-2025/01/31)

4.見積り及び判断の利用
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1)会計方針適用上の重要な判断及び見積り
会計方針を適用する過程で行った重要な判断及び見積りは、次のとおりです。
① リース契約における使用権資産を含む有形固定資産及び無形資産の耐用年数及びリース期間(注記「3.重要性がある会計方針 (7)有形固定資産 (8)のれん及び無形資産 (9)リース」、及び注記「12.有形固定資産」「13.のれん及び無形資産」「14.使用権資産」)
② 非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損」及び注記「15.非金融資産の減損」)
③ 繰延税金資産の回収可能性の判断における課税所得の発生する時期及び金額(注記「3.重要性がある会計方針 (17)法人所得税」及び注記「28.法人所得税」)