有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.繰延資産の処理方法
創立費
定額法を採用しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.収益及び費用の計上基準
該当事項はありません。
3.繰延資産の処理方法
創立費
定額法を採用しております。