有価証券報告書-第7期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年1月31日)	当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	520	466
その他	14	11
繰延税金資産小計	534	478
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	-
評価性引当額小計	-	-
繰延税金資産合計	534	478
繰延税金負債	-	0
繰延税金負債合計	-	0
繰延税金資産(負債)の純額	534	477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年1月31日)

法定実効税率	30.52%
(調整)
受取配当金益金不算入	△21.80
住民税均等割	0.36
評価性引当金の増減	△74.27
その他	0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△65.10

当事業年度(2026年1月31日)

法定実効税率	30.52%
(調整)
受取配当金益金不算入	△22.59
住民税均等割	0.14
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.53
その他	△0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.28

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月
1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資
産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日以降に開始する事業年度に解消が
見込まれる一時差異については従来の30.52%から31.35%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。