有価証券報告書-第7期(2025/02/01-2026/01/31)
(3)戦略
当社グループでは、企業理念を追求し続けることを企業目的とし、アイウェアを通して様々な提案を行っていきます。この目的を追求するために、長期ビジョンとして、『クラフツマンシップの伝統と革新を世界へ』 を掲げ、事業の成長と社会への価値創造を実現してまいります。
■クラフツマンシップとは、純粋な情熱と妥協なき精神のもと、私たちが販売するアイウェアを一本一本丁寧に魂を込めて作ることであり、このクラフツマンシップはJEHグループの確固たる原点です。全ての従業員がクラフツマン(職人)としての気質を持ち、アイウェアを通じて価値を創造します。
■鯖江における眼鏡づくりは、明治後半からこの地に広まり、やがて世界屈指のアイウェアの産地となりました。この地に蓄積された高度な技術やものづくりへの情熱と伝統を、国境を越えて世界中の人々へ伝えます。
■鯖江の眼鏡づくりの伝統に革新を加えて、デザイン・生産から販売までの一貫体制をJEHグループ全体で構築します。価値創造プロセスの全体にわたる革新を通じて未来を切り開きます。
■クラフツマンシップの伝統と革新を世界へ繋げていくことはJEHグループ設立来の強い意志であり、ビジョンの実現を通じて世界の人々に愛されるグローバルトップ・アイウェアブランドを目指します。
当社グループでは、企業理念や長期ビジョン達成に向けてどのような課題に優先的に取り組むべきかを、グループとして大切にする価値観や方向性を踏まえて、6つのマテリアリティを設定しました。これらのマテリアリティを基に具体的なアクションプランを策定して参ります。
また、気候変動に関するシナリオを複数設定し、気候関連のリスク・機会がもたらす組織の事業、戦略、財務計画への実際及び潜在的影響を分析、何れのシナリオにおいても対応策を示すことで、自社戦略のレジリエンスを示すことが推奨されています。当社グループでは、下表の通り2つのシナリオを想定し分析を実施しました。それぞれのシナリオ、世界観の概要及び参照シナリオは以下の通りです。
表1 シナリオ分析の前提
上記シナリオを前提に、以下の通り、当社グループが想定する気候変動関連リスクと機会の整理を行いました。なお、より鮮明にリスクと機会を捉える観点で、移行リスクについては1.5℃~2℃未満シナリオ、物理リスクについては4℃シナリオ、機会については両シナリオと、それぞれのリスクと機会がより顕在化するシナリオを念頭に置いて検討しました。
表2 気候変動に関するリスクと機会の特定、影響度の評価
※時間軸
・短~中期: 2030年まで(SDGs達成年)
・長期: 2050年まで(世界の平均気温を1.5℃上昇に抑える目標年)
※影響度
当社グループ事業への影響を総合的に勘案し、大、中、小の3段階で評価
・小: 影響は軽微
・中: 一定の影響はあるものの、企業や事業の存続・成長に甚大な影響はない
・大: 企業や事業の存続・成長に甚大な影響を及ぼす
今回のシナリオ分析の結果として、当社にとって気候変動関連で、重大かつ対応が困難なリスクについては特段見つかりませんでしたが、その他の特定したリスクに対しては適切に対応を進めていくとともに、生産プロセスの効率化による環境負荷低減に加え、企画・デザイン・製造・販売の一貫体制を活かした製造ストーリー・ブランドストーリーの発信や、ラグジュアリーブランドとしての充実したアフターメンテナンスで長く使える製品の提供等、当社の特徴を活かした取組みにより、更なるレジリエンスの強化に努めてまいります。
当社グループでは、企業理念を追求し続けることを企業目的とし、アイウェアを通して様々な提案を行っていきます。この目的を追求するために、長期ビジョンとして、『クラフツマンシップの伝統と革新を世界へ』 を掲げ、事業の成長と社会への価値創造を実現してまいります。
■クラフツマンシップとは、純粋な情熱と妥協なき精神のもと、私たちが販売するアイウェアを一本一本丁寧に魂を込めて作ることであり、このクラフツマンシップはJEHグループの確固たる原点です。全ての従業員がクラフツマン(職人)としての気質を持ち、アイウェアを通じて価値を創造します。
■鯖江における眼鏡づくりは、明治後半からこの地に広まり、やがて世界屈指のアイウェアの産地となりました。この地に蓄積された高度な技術やものづくりへの情熱と伝統を、国境を越えて世界中の人々へ伝えます。
■鯖江の眼鏡づくりの伝統に革新を加えて、デザイン・生産から販売までの一貫体制をJEHグループ全体で構築します。価値創造プロセスの全体にわたる革新を通じて未来を切り開きます。
■クラフツマンシップの伝統と革新を世界へ繋げていくことはJEHグループ設立来の強い意志であり、ビジョンの実現を通じて世界の人々に愛されるグローバルトップ・アイウェアブランドを目指します。
当社グループでは、企業理念や長期ビジョン達成に向けてどのような課題に優先的に取り組むべきかを、グループとして大切にする価値観や方向性を踏まえて、6つのマテリアリティを設定しました。これらのマテリアリティを基に具体的なアクションプランを策定して参ります。
| 大分類 | マテリアリティ | |
| 事業を通じた価値創造 | 1 | 世界に誇るグローバルブランドの確立 |
| 2 | 革新的なものづくりへの挑戦と伝統の継承 | |
| 3 | 価値を紡ぐコミュニケーション | |
| 4 | 鯖江地域の持続的発展 | |
| 価値創造の事業基盤 | 5 | 誇れる企業文化の醸成 |
| 6 | コーポレートガバナンスの強化 | |
また、気候変動に関するシナリオを複数設定し、気候関連のリスク・機会がもたらす組織の事業、戦略、財務計画への実際及び潜在的影響を分析、何れのシナリオにおいても対応策を示すことで、自社戦略のレジリエンスを示すことが推奨されています。当社グループでは、下表の通り2つのシナリオを想定し分析を実施しました。それぞれのシナリオ、世界観の概要及び参照シナリオは以下の通りです。
表1 シナリオ分析の前提
| 名称 | 世界観の概要 | 主な参照シナリオ |
| 1.5℃~2℃未満 シナリオ | 炭素税導入や再生可能エネルギーの拡大等、脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制等の変化により、企業の対応コストが増加する。 消費者のエシカル消費意識の向上に伴い、サステナブル素材を使用した製品や長く使用できる製品・サービスの需要が高まる。 主に脱炭素社会への移行に関するリスクが顕在化。 | IEA World Energy Outlook 2024 Announced Pledges Scenario, (パリ協定の目標達成シナリオ) Net Zero Emissions by 2050 Scenario(ネットゼロ達成シナリオ) IPCC第6次評価報告書 SSP1-2.6 |
| 4℃ シナリオ | 脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制の導入は限定的。 気候変動の進行に伴い、気候パターンの変化や異常気象の激甚化・頻発化等により、サプライチェーンリスク管理やBCP/BCMの策定、職場環境改善の重要性が高まる。 主に気候変動による物理リスクが顕在化。 | IEA World Energy Outlook 2024 Stated Policies Scenario (現状の政策シナリオ) IPCC第6次評価報告書 SSP5-8.5 |
上記シナリオを前提に、以下の通り、当社グループが想定する気候変動関連リスクと機会の整理を行いました。なお、より鮮明にリスクと機会を捉える観点で、移行リスクについては1.5℃~2℃未満シナリオ、物理リスクについては4℃シナリオ、機会については両シナリオと、それぞれのリスクと機会がより顕在化するシナリオを念頭に置いて検討しました。
表2 気候変動に関するリスクと機会の特定、影響度の評価
| リスク・機会の概要 | 影響度 | 時間軸 | 対応策 | ||
| 移行リスク (1.5℃~2℃未満) | 政策および法規制 | ・カーボンプライシングによる、エネルギー調達コストやチタン部品・レンズ等の原価コスト等の増加 ・プラスチック規制の対応に伴う調達コストの増加及び取引停止に伴う売上の減少 | 中 | 長期 | ・省エネ推進や再生可能エネルギーの導入 ・サプライチェーンと連携したGHG排出量の削減 ・製造工程での材料ロス削減 |
| 技術 | ・GHG排出量削減に資する省エネ対応等に伴う、設備投資コストの増加 | 中 | 短~中期 | ・長期的な環境への影響度等も考慮した適切な設備投資判断 | |
| 市場・評判 | ・エシカル消費ニーズへの対応遅滞による、ブランド価値の毀損や売上の減少 | 小 | 長期 | ・環境配慮性(より長く使ってもらえる商品設計・アフターメンテナンス等)をブランドストーリーに組込 | |
| 物理リスク (4℃) | 急性 | ・異常気象に伴う、サプライチェーン寸断や生産活動停止による売上の減少 ・異常気象に伴う、来客数の減少や店舗休業による売上の減少 | 中 | 短~中期 | ・BCP/BCMの策定 |
| 慢性 | ・慢性的な平均気温上昇に伴う従業員の疾病増加による生産性の低下、店舗販売機会の減少 ・干ばつ等による植物由来素材の原材料の減少により、プラスチック原材料の調達が困難化 | 小~中 | 長期 | ・職場環境の改善 ・市場の正常回復までの原材料・完成品の在庫確保及び適正化 | |
| 機会 (1.5℃~2℃未満、4℃) | 製品とサービス市場 | ・紫外線量の増加による、サングラスやUVケアレンズの売上の増加 ・より長く使える商品の需要の高まりによる販売機会の増加やアフターメンテナンス及び修理による製品の訴求性向上 ・サステナビリティ経営の推進による投資家を含むステークホルダーからの共感の獲得と企業価値の向上 | 中 | 長期 | ・充実したアフターサービスの実施 ・バリューチェーンにおける全社的な取組みによる、廃棄品の削減 ・容器・包装などのサステナブル素材への切替・簡素化 ・ESG関連開示の強化等を通じた企業価値向上 |
| レジリエンス | ・危機発生時に迅速に対応できる体制を構築し、早期回復を実現 | 中 | 短~中期 | ・BCP/BCMの策定 |
※時間軸
・短~中期: 2030年まで(SDGs達成年)
・長期: 2050年まで(世界の平均気温を1.5℃上昇に抑える目標年)
※影響度
当社グループ事業への影響を総合的に勘案し、大、中、小の3段階で評価
・小: 影響は軽微
・中: 一定の影響はあるものの、企業や事業の存続・成長に甚大な影響はない
・大: 企業や事業の存続・成長に甚大な影響を及ぼす
今回のシナリオ分析の結果として、当社にとって気候変動関連で、重大かつ対応が困難なリスクについては特段見つかりませんでしたが、その他の特定したリスクに対しては適切に対応を進めていくとともに、生産プロセスの効率化による環境負荷低減に加え、企画・デザイン・製造・販売の一貫体制を活かした製造ストーリー・ブランドストーリーの発信や、ラグジュアリーブランドとしての充実したアフターメンテナンスで長く使える製品の提供等、当社の特徴を活かした取組みにより、更なるレジリエンスの強化に努めてまいります。