③新規出店の継続について
●リスク直営店舗の運営により事業を拡大するためには新規出店を続ける必要があります。新規出店は、立地条件、賃貸条件、収益性等を総合的に検討して決定していますが、条件に合致する物件が見つからず、新規出店が計画どおりに進まず、出店が継続できない場合があります。また、十分に調査し計画を立てて出店していますが、周辺環境の変化や予想の精度誤差等により、集客が確保できない可能性があります。これらの場合、計画どおりの売上・利益が上がらず当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応条件に合致する物件を見つけるためには、より多くの物件情報を収集することが必要なため、店舗開発人員の拡充を図ってまいります。また、売上高の予想と実績の乖離を分析し、予想の精度向上を図り、計画どおりの売上・利益の確保に努めてまいります。

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#4 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

(単位:千円)

項目	売上高
直営店売上高その他	7,491,144233,423
顧客との契約から生じる収益	7,724,568
その他の収益	35,809
外部顧客への売上高	7,760,377

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当事業年度自 2022年1月1日至 2022年12月31日
その他の収益	49,242
外部顧客への売上高	8,815,645

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 損益計算書関係（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営ビジョンに掲げる「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に!」を達成するためには、財務の健全性を担保した上で、持続的な企業価値の向上が必要と考え、「ROE(自己資本当期純利益率)」「売上高成長率」「自己資本比率」を重要な経営指標としております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした状況下、当社は、「たくさんのお客様にありがとうと言われるお店でありたい」を店舗理念に掲げ、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業展開を行ってまいりました。商品・販売施策におきましては、既存顧客の来店頻度向上策として「にんにく背脂醤油ラーメン」「あご煮干し醤油ラーメン」「淡麗塩雲呑麺」等の期間限定商品の販売、日ごろのご愛顧を感謝し「創業感謝祭」ではラーメン無料券の配布、夏休み特別企画として「お子さまラーメン半額」フェア等を実施しました。また、店舗運営に関する施策として、お客様の利便性向上のためタッチパネル方式のセルフオーダーシステムや自動釣銭機によるセミセルフレジの導入を進めてまいりました。出退店につきましては、茨城県初出店となるラーメン魁力屋イオンモール水戸内原店など9店舗を出店、魁力屋都岡店を含む3店舗を退店、とりサブロー足立谷在家店を含む6店舗を事業譲渡により譲り受けた結果、ラーメン魁力屋121店舗(うち直営店97店舗、独立店24店舗)、中食事業等11店舗の合計132店舗となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は8,815,645千円(前年同期比24.4%増)、営業利益は380,974千円(前年同期は営業損失161,722千円)、経常利益は642,184千円(前年同期比31.0%増)、当期純利益は314,204千円(前年同期比34.0%増)となりました。なお、営業外収益に新型コロナウイルスに関連する助成金収入263,450千円が含まれております。当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期事業年度の期首から適用しております。これにより期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、第20期事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。店舗において本社費用等を配賦した後の営業損益が2期連続でマイナスとなるなど、減損の兆候に該当するような事象が認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定をしております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る店舗においては、回収可能価額を算定し固定資産の減損損失を計上しております。
店舗用固定資産の減損で使用する将来キャッシュ・フローは、事業計画等に基づき、将来の売上高、食材の調達価格、人件費等を一定の仮定により算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にありますが、2022年中にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提にしております。なお、外部環境の変化等により上述の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度に追加の減損損失を認識する可能性があります。
当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

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