訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
給料及び手当	2,499,132千円	2,735,087千円
地代家賃	793,804千円	895,668千円
減価償却費	170,065千円	180,077千円
おおよその割合
販売費	84.1%	85.1%
一般管理費	15.9%	14.9%

※3 減損損失
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途
関東	店舗(1店舗)
東海	店舗(1店舗)
関西	店舗(5店舗)

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。主に営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(130,539千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物100,822千円及びその他29,716千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、回収可能価額を零としております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途
関東	店舗(8店舗)
東海	店舗(2店舗)
関西	店舗等(6店舗)

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。主に営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(197,389千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物156,107千円及びその他41,282千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、回収可能価額を零としております。
※4 店舗閉鎖損失の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
賃貸借契約解約損失	7,934千円	5,217千円
その他費用	2,269千円	-千円
計	10,203千円	5,217千円