有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
ビジョン :「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に!」
店舗理念 :「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」
基本コンセプト:「私たちは『挨拶』と『掃除』を基本として常に素直な心を持ち物事をプラス発想で考えお客様の笑顔のために『笑顔』と『元気』と『気くばり』で地域一番店を目指します」
(2) 経営環境
2020年から新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食産業は一時的に急激に縮小したものの、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に位置づけられて以降は、経済活動は順調に回復しております。しかし、世界各地で地政学リスクが高まった影響により原材料及び資源エネルギー価格の高止まりが続いており、また人口減少に伴う慢性的な人員不足は解消されておらず、先行き不透明な経済環境が続くとの想定から、依然として予断を許さない状況と判断しております。
外食産業市場規模(売上高)の前年に対する増減率

	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年	2025年
前年比	84.9%	98.6%	113.3%	114.1%	108.4%	107.3%

出典「一般社団法人日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査」
(3) 中長期的な会社の経営戦略
国内外食産業は、人口減少による市場の成長鈍化、少子高齢化による労働力人口の減少など、経営環境は今後さらに厳しさを増すものと予測されます。このような経営環境のなか、当社グループは「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に!」をビジョンに掲げ、「加速度的な店舗展開&収益構造の変革」、そして「食の総合企業」への飛躍を中長期的な経営戦略として掲げております。
① 国内魁力屋事業の成長加速
当社は「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドを関東、東海、関西など三大都市圏を中心に店舗展開しており、当社の主力商品「京都背脂醤油ラーメン」は、三大都市圏に加えて、東北地方や中国地方、沖縄県にも出店するなど、地域嗜好性にあまり左右されない特長をもちます。この特長により、地方都市も含め、国内市場をさらに深耕できるものと考えております。
直営店は既存出店地域への出店を継続し、さらなるドミナント化を進めます。また、新商勢圏への出店はFC加盟店を中心に行い、その両輪で魁力屋事業の成長を加速してまいります。
② 魁力屋事業の海外進出
海外市場において「ラーメン」は日本を代表する食文化として、広く認知されております。加えて、日本の伝統的文化を象徴する「京都」を屋号に冠する当社の「京都北白川ラーメン魁力屋」は、2025年12月末現在国内に175店舗を展開しており、「京都」を代表するラーメンチェーンとして国内で高い知名度を有するとともに、海外展開においても優位性を発揮するものと考えております。2025年度は台湾に1号店を出店し、海外進出を果たすことができましたので、引き続き需要動向を見極めながら出店数を拡大してまいります。
③ マルチブランドによる持続的成長モデルの構築
外食産業においてのラーメン市場は、他の外食産業と比較しても寡占化が進行しておらず、まだまだシェア拡大の余地が大きいマーケットであると認識しております。その中で当社グループは複数ブランドを束ねた持続的成長モデルの構築は重要な成長戦略と位置づけており、当社展開の商品とは異なるラインナップを擁する企業を取得することで様々なシナジー効果を得て企業価値の向上に取り組んでまいります。
④ 商流機能の強化
魁力屋事業は店舗での「仕込み」「調理」にこだわり事業展開してまいりましたが、労働人口の減少や人件費コストの高騰、今後加速する国内フランチャイズ事業、海外事業においても、安定した品質の商品を提供し続けるために、店舗での「仕込み」作業の一部を外注化するとともに、「麺」や「スープ」「チャーシュー」など主力商材について、PB開発や製造機能の保有など、ノウハウの蓄積と収益力の強化に対して積極的に取り組んでまいります。また、これら商流機能の強化により、新たなBtoBビジネス(同業種への商材販売やコンサルティング)、BtoCビジネス(店頭や小売店、ECサイト等での自社製品の販売)の開発を検討し、中長期的ビジョンである「食の総合企業」への飛躍を目指してまいります。
⑤ 新規事業の開発
当社は、「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドによる長期的な国内店舗数の目標を700店舗としております。
株式上場により、社会的信用力の向上、優秀な人材を採用する機会や店舗不動産の情報を得る機会が増加し、出店が加速する可能性がある一方で、魁力屋事業に次ぐ新たな事業の開発は中長期的な経営戦略において重要な課題の一つであります。外食事業を取り巻く環境の変化に応じて、新規事業の開発に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、足元の経済動向は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大等を背景に底堅く推移することが予想されます。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇に伴う実質賃金のマイナス傾向等は継続しており、先行きは依然不透明であります。
外食産業におきましては、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により外食需要は引き続き堅調に推移するものと予想されますが、継続する原材料価格の高止まりや最低賃金の改定による労務コストの上昇等、収益確保に向けたハードルは高い状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、経営ビジョンである「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に!」を実現するため、引き続き「加速度的な店舗展開と収益構造の変革」及び「食の総合企業への飛躍」を中長期経営戦略に掲げ、持続的な成長の実現と収益基盤の強化に取り組んでまいります。
その中において、「マルチブランドによる持続的成長モデルの構築」が重要な成長戦略の柱の一つであることから、昨年子会社化した株式会社グランキュイジーヌに引き続き、魁力屋が展開する商品とは異なる「つけ麺」を中心としたラインナップを有する、株式会社エムピーキッチンホールディングスを2026年1月に完全子会社化いたしました。当社グループは今後も各ブランドの特性を活かしたブランド戦略を展開し、企業価値を拡大してまいります。
また、海外事業につきましては、2026年1月に台湾の台中市に2号店目となる、「京都北白川 ラーメン魁力屋 新光三越台中中港店」、台湾の台北市に3号店目となる「京都北白川 ラーメン魁力屋 新光三越台北本店」を続けて開店し、出店数を拡大いたしました。引き続き現地における需要動向を見極めながら魁力屋ブランドの展開と事業基盤の拡大を図ってまいります。
以上の状況を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高は、24,500百万円、営業利益は750百万円、経常利益は600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円、のれん償却前営業利益は1,200百万円、EBITDAは1,800百万円を予想しております。なお、これらの予想及び進捗は今後の市場環境等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。
当社グループは、外食事業を取り巻く環境が日々変化するなか、変化するお客様のニーズに柔軟に対応し、お客様に選ばれ続ける企業としてより強固な企業体質を構築してまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営ビジョンに掲げる「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に!」を達成するためには、財務の健全性を担保した上で、持続的な企業価値の向上が必要と考え、「ROE(自己資本当期純利益率)」「売上高成長率」「自己資本比率」を重要な経営指標とし、個別業績基準でROE8%以上、売上高成長率10%以上、自己資本比率50%以上となるよう努めてまいりました。当連結会計年度におけるROEは個別業績基準で9.6%、売上高成長率は個別業績基準で12.9%、自己資本比率は個別業績基準で58.5%となり、それぞれ目標を達成いたしました。