訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
ビジョン :「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に!」
店舗理念 :「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」
基本コンセプト:「私たちは『挨拶』と『掃除』を基本として常に素直な心を持ち物事をプラス発想で考えお客様の笑顔のために『笑顔』と『元気』と『気くばり』で地域一番店を目指します」
(2) 経営環境
2020年から新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食産業は一時的に急激に縮小したものの、緊急事態宣言の解除や新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に位置づけられたことなどにより、経済活動が段階的に回復し、現在は2019年を超える水準まで回復しております。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の影響による食材及び資源エネルギー価格の高止まり、慢性的な人員不足は解消されておらず、先行き不透明な経済環境が続くとの想定から、予断を許さない状況と判断しております。
外食産業市場規模(売上高)の前年及び2019年に対する増減率
出典「一般社団法人日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査」
(3) 中長期的な会社の経営戦略
国内外食産業は、人口減少による市場の成長鈍化、少子高齢化による労働力人口の減少など、経営環境は今後さらに厳しさを増すものと予測されます。このような経営環境のなか、当社は「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に!」をビジョンに掲げ、「加速度的な店舗展開&収益構造の変革」、そして「食の総合企業」への飛躍を中長期的な経営戦略として掲げております。
① 国内魁力屋事業の成長加速
当社は「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドを関東、東海、関西など三大都市圏を中心に店舗展開しており、当社の主力商品「京都背脂醤油ラーメン」は、三大都市圏に加えて、東北地方や中国地方、沖縄県にも出店するなど、地域嗜好性にあまり左右されない特長をもちます。この特長により、地方都市も含め、国内市場をさらに深耕できるものと考えております。
直営店は既存出店地域への出店を継続し、さらなるドミナント化を進めます。また、新商勢圏への出店はFC加盟店を中心に行い、その両輪で魁力屋事業の成長を加速してまいります。
② 魁力屋事業の海外進出
海外市場において「ラーメン」は日本を代表する食文化として、広く認知されております。加えて、日本の伝統的文化を象徴する「京都」を屋号に冠する当社の「京都北白川ラーメン魁力屋」は、2023年9月末現在国内に130店舗を展開しており、「京都」を代表するラーメンチェーンとして国内で高い知名度を有するとともに、海外展開においても優位性を発揮するものと考えております。中長期計画に則り、海外進出の時期及び地域を積極的に検討してまいります。
③ 商流機能の強化
魁力屋事業は店舗での「仕込み」「調理」にこだわり事業展開してまいりましたが、労働人口の減少や人件費コストの高騰、今後加速する国内フランチャイズ事業、海外事業においても、安定した品質の商品を提供し続けるために、店舗での「仕込み」作業の一部を外注化するとともに、「麺」や「スープ」「チャーシュー」など主力商材について、PB開発や製造機能の保有など、ノウハウの蓄積と収益力の強化に対して積極的に取り組んでまいります。また、これら商流機能の強化により、新たなBtoBビジネス(同業種への商材販売やコンサルティング)、BtoCビジネス(店頭や小売店、ECサイト等での自社製品の販売)の開発を検討し、中長期的ビジョンである「食の総合企業」への飛躍を目指してまいります。
④ 新規事業の開発
当社は、「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドによる長期的な国内店舗数の目標を700店舗としております。
当社が株式上場を果たした際には、社会的信用力の向上に伴い、優秀な人材を採用する機会や店舗不動産の情報を得る機会が増加し、出店が加速する可能性がある一方で、魁力屋事業に次ぐ新たな事業の開発は中長期的な経営戦略において重要な課題の一つであります。外食事業を取り巻く環境の変化に応じて、新規事業の開発に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ラーメン市場は、底堅い需要に支えられ、他の外食業種と比べコロナ禍の影響が比較的小さく推移した市場と認識しております。また、個人店などの小規模事業者が多く寡占化が進んでいない業界でもあり、シェア拡大余地の大きな市場でもあります。
このようなラーメン市場において、当社が優先的に取り組むべき課題は、魁力屋事業のフランチャイズ展開による、加速度的なマーケットシェアの拡大と考えております。また、あらゆるコストが上昇する中、店舗の運営システムを効率化し、適正な利益の継続的確保に取り組んでまいります。
① 魁力屋事業のフランチャイズ展開
市場シェアの拡大には、出店地域の拡大はもちろんのこと、出店速度も重要であると考えております。そこで、魁力屋事業のフランチャイズ化に本格的に取り組み、スピーディーな店舗展開を進めてまいります。
魁力屋事業のフランチャイズ化には、高い収益性、短期間でのスタッフ育成、効率的な店舗レイアウト・オペレーション開発が重要なことから、フランチャイズパッケージとしての魁力屋フォーマットの開発を進めてまいります。
② 魁力屋事業の運営効率化
コロナ禍を経て、外食産業に対するお客様のニーズは多様化するとともに、安心・安全に対する意識はさらに高まっております。また、外食産業の特徴である労働集約型のビジネスモデルから、省力化、短期戦力化、多様な働き方を実現するビジネスモデルへと進化させるべく、以下のような取り組みを行っております。
a.タッチパネル式のセルフオーダーシステムを導入し、お客様が気軽に注文できる環境整備を図るとともにス
タッフの育成期間の短縮、オーダー受けに要する労働時間の削減、オーダーミスの撲滅、多言語オーダーへ
の対応といった課題に対処してまいります。
b.セミセルフ式レジスターおよびキャッシュレス決済を導入し、お客様との対話を重視しながら利便性を向
上し、店舗での現金管理業務を軽減してまいります。
c.新規調理設備や道具を積極的に導入するとともに、効率的な店舗レイアウトの設計を行い、品質の安定化
を図り、スタッフのジェンダー、年齢、経験に左右されない、働きやすい職場づくりを進めてまいります。
d.正社員を中心とした店舗運営体制から、多様な雇用形態のスタッフが店舗運営を担う人事制度(多様な働
き方と評価・昇給・昇進システム)の導入や、教育システム(動画マニュアルの整備や人材育成カリキュラ
ム、各種検定制度など)の導入を進め、人的資源の最大活用・活性化を進めてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営ビジョンに掲げる「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に!」を達成するためには、財務の健全性を担保した上で、持続的な企業価値の向上が必要と考え、「ROE(自己資本当期純利益率)」「売上高成長率」「自己資本比率」を重要な経営指標としております。
(1) 会社の経営の方針
ビジョン :「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に!」
店舗理念 :「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」
基本コンセプト:「私たちは『挨拶』と『掃除』を基本として常に素直な心を持ち物事をプラス発想で考えお客様の笑顔のために『笑顔』と『元気』と『気くばり』で地域一番店を目指します」
(2) 経営環境
2020年から新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食産業は一時的に急激に縮小したものの、緊急事態宣言の解除や新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に位置づけられたことなどにより、経済活動が段階的に回復し、現在は2019年を超える水準まで回復しております。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の影響による食材及び資源エネルギー価格の高止まり、慢性的な人員不足は解消されておらず、先行き不透明な経済環境が続くとの想定から、予断を許さない状況と判断しております。
外食産業市場規模(売上高)の前年及び2019年に対する増減率
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | ||||||||
| 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | |||||
| 前年比 | 101.9% | 84.9% | 98.6% | 113.3% | 115.3% | 123.5% | 118.8% | 115.8% | 111.8% | 111.8% | 114.2% | 116.6% |
| 2019年比 | ― | 84.9% | 83.2% | 94.2% | 104.2% | 103.8% | 101.5% | 107.0% | 107.6% | 103.5% | 112.6% | 105.2% |
出典「一般社団法人日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査」
(3) 中長期的な会社の経営戦略
国内外食産業は、人口減少による市場の成長鈍化、少子高齢化による労働力人口の減少など、経営環境は今後さらに厳しさを増すものと予測されます。このような経営環境のなか、当社は「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に!」をビジョンに掲げ、「加速度的な店舗展開&収益構造の変革」、そして「食の総合企業」への飛躍を中長期的な経営戦略として掲げております。
① 国内魁力屋事業の成長加速
当社は「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドを関東、東海、関西など三大都市圏を中心に店舗展開しており、当社の主力商品「京都背脂醤油ラーメン」は、三大都市圏に加えて、東北地方や中国地方、沖縄県にも出店するなど、地域嗜好性にあまり左右されない特長をもちます。この特長により、地方都市も含め、国内市場をさらに深耕できるものと考えております。
直営店は既存出店地域への出店を継続し、さらなるドミナント化を進めます。また、新商勢圏への出店はFC加盟店を中心に行い、その両輪で魁力屋事業の成長を加速してまいります。
② 魁力屋事業の海外進出
海外市場において「ラーメン」は日本を代表する食文化として、広く認知されております。加えて、日本の伝統的文化を象徴する「京都」を屋号に冠する当社の「京都北白川ラーメン魁力屋」は、2023年9月末現在国内に130店舗を展開しており、「京都」を代表するラーメンチェーンとして国内で高い知名度を有するとともに、海外展開においても優位性を発揮するものと考えております。中長期計画に則り、海外進出の時期及び地域を積極的に検討してまいります。
③ 商流機能の強化
魁力屋事業は店舗での「仕込み」「調理」にこだわり事業展開してまいりましたが、労働人口の減少や人件費コストの高騰、今後加速する国内フランチャイズ事業、海外事業においても、安定した品質の商品を提供し続けるために、店舗での「仕込み」作業の一部を外注化するとともに、「麺」や「スープ」「チャーシュー」など主力商材について、PB開発や製造機能の保有など、ノウハウの蓄積と収益力の強化に対して積極的に取り組んでまいります。また、これら商流機能の強化により、新たなBtoBビジネス(同業種への商材販売やコンサルティング)、BtoCビジネス(店頭や小売店、ECサイト等での自社製品の販売)の開発を検討し、中長期的ビジョンである「食の総合企業」への飛躍を目指してまいります。
④ 新規事業の開発
当社は、「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドによる長期的な国内店舗数の目標を700店舗としております。
当社が株式上場を果たした際には、社会的信用力の向上に伴い、優秀な人材を採用する機会や店舗不動産の情報を得る機会が増加し、出店が加速する可能性がある一方で、魁力屋事業に次ぐ新たな事業の開発は中長期的な経営戦略において重要な課題の一つであります。外食事業を取り巻く環境の変化に応じて、新規事業の開発に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ラーメン市場は、底堅い需要に支えられ、他の外食業種と比べコロナ禍の影響が比較的小さく推移した市場と認識しております。また、個人店などの小規模事業者が多く寡占化が進んでいない業界でもあり、シェア拡大余地の大きな市場でもあります。
このようなラーメン市場において、当社が優先的に取り組むべき課題は、魁力屋事業のフランチャイズ展開による、加速度的なマーケットシェアの拡大と考えております。また、あらゆるコストが上昇する中、店舗の運営システムを効率化し、適正な利益の継続的確保に取り組んでまいります。
① 魁力屋事業のフランチャイズ展開
市場シェアの拡大には、出店地域の拡大はもちろんのこと、出店速度も重要であると考えております。そこで、魁力屋事業のフランチャイズ化に本格的に取り組み、スピーディーな店舗展開を進めてまいります。
魁力屋事業のフランチャイズ化には、高い収益性、短期間でのスタッフ育成、効率的な店舗レイアウト・オペレーション開発が重要なことから、フランチャイズパッケージとしての魁力屋フォーマットの開発を進めてまいります。
② 魁力屋事業の運営効率化
コロナ禍を経て、外食産業に対するお客様のニーズは多様化するとともに、安心・安全に対する意識はさらに高まっております。また、外食産業の特徴である労働集約型のビジネスモデルから、省力化、短期戦力化、多様な働き方を実現するビジネスモデルへと進化させるべく、以下のような取り組みを行っております。
a.タッチパネル式のセルフオーダーシステムを導入し、お客様が気軽に注文できる環境整備を図るとともにス
タッフの育成期間の短縮、オーダー受けに要する労働時間の削減、オーダーミスの撲滅、多言語オーダーへ
の対応といった課題に対処してまいります。
b.セミセルフ式レジスターおよびキャッシュレス決済を導入し、お客様との対話を重視しながら利便性を向
上し、店舗での現金管理業務を軽減してまいります。
c.新規調理設備や道具を積極的に導入するとともに、効率的な店舗レイアウトの設計を行い、品質の安定化
を図り、スタッフのジェンダー、年齢、経験に左右されない、働きやすい職場づくりを進めてまいります。
d.正社員を中心とした店舗運営体制から、多様な雇用形態のスタッフが店舗運営を担う人事制度(多様な働
き方と評価・昇給・昇進システム)の導入や、教育システム(動画マニュアルの整備や人材育成カリキュラ
ム、各種検定制度など)の導入を進め、人的資源の最大活用・活性化を進めてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営ビジョンに掲げる「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に!」を達成するためには、財務の健全性を担保した上で、持続的な企業価値の向上が必要と考え、「ROE(自己資本当期純利益率)」「売上高成長率」「自己資本比率」を重要な経営指標としております。