建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物	2,671	千円	-	千円
工具、器具及び備品	96	〃	632	〃

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物:事務所退去に伴う除却 4,384千円
工具、器具及び備品:事務所退去に伴う除却 3,619千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

東京支社の賃貸借契約の一部解約に伴い、除却が予定されている固定資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京支社(東京都港区)	事業所	建物附属設備	4,353	千円
〃	〃	工具、器具及び備品	771	〃

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/03/25 10:38