有価証券報告書-第31期(2024/01/01-2024/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITO&BPO事業」及び「クラウドソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① ITO&BPO事業
当セグメントは、IT人材の常駐によるアウトソースを主とするITサービスマネジメント事業、ITに限らず様々な業務に対応したコールセンター・BPOサービスを行っているカスタマーコミュニケーション事業、イベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供するイベントサービス事業、自社製品の顔認証システム「AUTH(オース)」シリーズ及び入退場ゲートシステムの製造・販売・保守を行っているソリューション事業の4つの事業を行っております。当セグメントに属する主な収益内容は、常駐、コールセンター、コンサート運用、インフラ構築、自社システムの販売・保守、キッティング、機器販売であります。
② クラウドソリューション事業
当セグメントは、米ServiceNow社が提供するプラットフォームシステムの導入支援・運用保守の日本展開を行っているServiceNow事業、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime(ロコタイム)」の開発・販売を行っているHRソリューション事業、システムの受託開発・エンジニア常駐・保守を行うシステムソリューション事業の3つの事業を行っております。当セグメントに属する主な収益内容は、受託開発、システム導入支援、保守、自社ライセンスの供与、常駐であります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
経営管理区分の見直しに伴い、当連結会計年度より、従来「クラウドソリューション事業」に区分されていたソリューション事業を「ITO&BPO事業」に区分変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
全社共通の費用は、一定の比率で各セグメントに配賦しております。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。
なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、有形固定資産及び無形固定資産並びに減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い、事業セグメントに配分しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)2	合計	調整額 (注)3,5	連結財務諸表計上額
	ITO&BPO 事業	クラウドソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,766,848	2,274,620	7,041,468	133,748	7,175,217	-	7,175,217
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	257,365	257,365	△257,365	-
計	4,766,848	2,274,620	7,041,468	391,113	7,432,582	△257,365	7,175,217
セグメント利益 (注)1,3,4	335,568	141,484	477,053	1,543	478,596	1,470	480,066
その他の項目
減価償却費	52,878	16,141	69,020	6,313	75,333	-	75,333
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 (注)5	50,134	910	51,044	1,693	52,737	38,394	91,132

(注)1.全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業(海外子会社で展開するソフトウエア開発、システム運用・保守業務)であります。
3.セグメント利益の調整額1,470千円は、セグメント間消去1,470千円であります。
4.セグメント利益は営業利益と一致しております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,394千円は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)2	合計	調整額 (注)4	連結財務諸表計上額
	ITO&BPO 事業	クラウドソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,123,526	2,536,568	7,660,094	142,918	7,803,013	-	7,803,013
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	295,134	295,134	△295,134	-
計	5,123,526	2,536,568	7,660,094	438,053	8,098,148	△295,134	7,803,013
セグメント利益 (注)1,3	260,342	141,220	401,563	25,421	426,984	-	426,984
その他の項目
減価償却費	42,028	11,762	53,790	3,776	57,567	-	57,567
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 (注)4	5,448	13,876	19,324	1,342	20,666	45,053	65,720

(注)1.全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業(海外子会社で展開するソフトウエア開発、システム運用・保守業務)であります。
3.セグメント利益は営業利益と一致しております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,053千円は、全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
ITO&BPO事業において、減損損失5,124千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	ITO&BPO 事業	クラウドソリューション事業	計
当期償却額	3,591	-	3,591	-	-	3,591
当期末残高	39,507	-	39,507	-	-	39,507

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	ITO&BPO 事業	クラウドソリューション事業	計
当期償却額	8,850	-	8,850	-	-	8,850
当期末残高	44,532	-	44,532	-	-	44,532

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。