有価証券報告書-第32期(2025/01/01-2025/12/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2020年3月26日開催の定時株主総会において、取締役の報酬総額の限度額は年額500,000千円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名であります。
また、2023年3月29日開催の定時株主総会において、監査役の報酬総額の限度額は年額50,000千円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
当社は、取締役会において取締役報酬規程を定め、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針を定めております。取締役報酬規程には、報酬の決定方法、報酬体系、常勤取締役の報酬基準額等が定められております。
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の諮問機関である指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しております。
代表取締役は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬規程に基づき取締役の職責や会社業績等を考慮し各取締役の報酬案を作成しております。報酬案は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の諮問を経て決定しております。取締役会は指名・報酬委員会の諮問内容を確認し、代表取締役社長長谷川一彦に各取締役の報酬の決定を委任しておりますが、委任した理由は、当社全体の業績評価及び各取締役の担当業務の評価を行うために最も適しているからであります。
監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2020年3月26日開催の定時株主総会において、取締役の報酬総額の限度額は年額500,000千円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名であります。
また、2023年3月29日開催の定時株主総会において、監査役の報酬総額の限度額は年額50,000千円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
当社は、取締役会において取締役報酬規程を定め、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針を定めております。取締役報酬規程には、報酬の決定方法、報酬体系、常勤取締役の報酬基準額等が定められております。
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の諮問機関である指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しております。
代表取締役は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬規程に基づき取締役の職責や会社業績等を考慮し各取締役の報酬案を作成しております。報酬案は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の諮問を経て決定しております。取締役会は指名・報酬委員会の諮問内容を確認し、代表取締役社長長谷川一彦に各取締役の報酬の決定を委任しておりますが、委任した理由は、当社全体の業績評価及び各取締役の担当業務の評価を行うために最も適しているからであります。
監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 固定報酬 | 役員賞与 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 359,445 | 279,300 | 35,100 | 45,045 | - | 9 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 23,400 | 21,600 | - | 1,800 | - | 2 |
| 社外役員 | 28,200 | 28,200 | - | - | - | 4 |
(注)退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。