#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映しており、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は13,553千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/12/14 15:00
#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）: (4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社
4.移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.2023年8月10日の取締役会決議により、2023年8月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、上記「移動株式」及び「価格(単価)」は、当該株式分割後の「移動株式」及び「価格(単価)」を記載しております。
2023/12/14 15:00
#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）: 2.同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当を受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを得た新株予約権を、原則として、割当を受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日までに所有する等の確約を行っております。
3.発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
2023/12/14 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、負債合計は6,688百万円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、2,911百万円となりました。主なものは、資本剰余金2,588百万円です。
2023/12/14 15:00
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2023/12/14 15:00
#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）: 2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84条ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。この結果、前連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ2.10円及び4.68円減少しております。
3.2023年8月27日付けで普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/12/14 15:00